2016年3月14日、華商報(bào)によると、中國(guó)北京で開(kāi)かれている全國(guó)人民代表大會(huì)（全人代）で13日、児童誘拐を防ぐための措置としてすべての新生児からDNAを採(cǎi)取するという案が出された。

提案したのは全人代代表で醫(yī)薬品メーカーの総裁を務(wù)める趙超（ジャオ?チャオ）氏。趙氏は近年の取り締まりが一定の成果を上げたと評(píng)価する一方、「根本的な抑制には至っていない」と指摘し、新生児から集めたDNAデータを公安局などのシステムに蓄積することを主張した。親が子どもの情報(bào)を戸籍に追加する際、當(dāng)局がDNA指紋を確認(rèn)することで児童売買(mǎi)を防げるとしている。

趙氏は児童誘拐や児童虐待に対する処罰の厳格化も訴えており、他の代表もこれと同じ意見(jiàn)を示している。中國(guó)移動(dòng)通信集団（チャイナ?モバイル）浙江有限公司の鄭傑（ジョン?ジエ）董事長(zhǎng)は日本の刑法で定められた処罰の內(nèi)容に觸れ、「日本での誘拐被害は年100件も起きていない」と指摘した。（翻訳?編集/野谷）