2016年5月23日、韓國?ニューシスによると、過去11年間にわたり日本による強制動員被害の真相について調(diào)査してきた韓國の政府機関「対日抗?fàn)幤趶娭苿訂T被害調(diào)査委員會」が、韓國政府の資料操作により解散させられたとの疑いが浮上し、韓國で波紋が広がっている。

韓國の「日帝被害者補償連合會」などによると、「日帝強制動員被害者遺族の會」は、「行政自治部が公文書を偽造し、委員會解散を誘導(dǎo)した」と主張し、同部をソウル中央地検に告発する方針だ。

昨年11月27日、委員會を解散すべきと主張していた當(dāng)時の鄭在根（チョン?ジェグン）行政自治部次官は、國會安全行政委員會の法案審査小委員會で、31の遺族會のうち29の遺族會が委員會廃止に賛成していることを示す資料を提出した。しかし、國會安全行政委員會の李明洙（イ?ミョンス）議員によると、その資料は操作されており、実際に委員會解散に賛成する遺族會は少なかったという。これについて、行政自治部は「行政自治部傘下の日帝強制連行被害者支援財団が資料を作成した」と説明したが、日帝被害者補償連合會會長は「資料を作成していないとしても、資料の內(nèi)容を確認(rèn)せずに國會に提出した行政自治部の責(zé)任は大きい」と主張した。

これについて、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「政府はどうせ、また苦しい言い訳をして逃げるのだろう」

「親日の娘である大統(tǒng)領(lǐng)の指示に決まっている」

「行政自治部はもちろん、資料操作に関わった公務(wù)員も告発し、法的責(zé)任を負(fù)わせるべき」

「現(xiàn)在の政権は過去の歴史をはぐらかそうとしている。その事実は次の政権で必ず明らかになる」

「公務(wù)員が公文書を操作するとは世も末だ。パク?クネ政権のあざとさと不正行為に終わりはないのか？」

「日本植民地時代の強制動員については、韓國政府が責(zé)任を取り、補償すべきだ。日韓請求権協(xié)定で日本から受け取った金を別のところに使ったのは韓國政府だから」（翻訳?編集/堂本）