2016年7月18日、シンガポール華字紙?聯(lián)合早報(bào)は「円安が日本の賃金を相対的に低下させ、日本はもはや外國人労働者にとって『高給天國』ではなくなった」と報(bào)じた。

1980年代のバブル期、日本はアジア各國から「賃金の高い國」として羨望の眼差しで見られた。しかし最近の円安により、日本は外國人労働者にとっての魅力を失っている。日本メディアが伝えた14年のデータによると、中國上海の平均月収は5451元（約8萬6477円）まで上昇?，F(xiàn)在はさらに上がっているとみられ、日中間の賃金格差は縮小するばかりだ。日本のサービス業(yè)の人手不足も當(dāng)然の結(jié)果といえよう。

日本政府のデータによると、日本に住む外國人労働者は約90萬7900人。うち3割が中國人から來たという。愛媛県は特に中國人労働者への依存度が高く、外國人労働者全體の7割を占める。同県の外國人の平均月収は11萬円だが、現(xiàn)地の企業(yè)は「このレベルの賃金では中國人労働者を引き付けるのは難しい」としている。

日本ではここ數(shù)年、安倍政権による円安政策を受け賃金が低下している。16年1月の実質(zhì)平均賃金は1060ドル（約11萬2635円）。韓國を下回った。（翻訳?編集/大宮）