Record China 2016年3月16日(水) 16時(shí)20分
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15日、AFP通信によると、日本政府は14日、東京電力福島第一原子力発電所の廃爐に向けて、2016年度から米國とフランスと技術(shù)開発で提攜することを明らかにした。この報(bào)道に、歐米のネットユーザーがコメントを寄せている。資料寫真。
2016年3月15日、AFP通信によると、日本政府は14日、東京電力福島第一原子力発電所の廃爐に向けて、2016年度から米國とフランスと技術(shù)開発で提攜することを明らかにした。
福島第一原発事故から5年経ったが、爐心溶融(メルトダウン)によって溶け落ちた核燃料の取り出しには困難な作業(yè)が予想されており、完了するには約40年かかるとみられている。文部科學(xué)省は、米エネルギー省と仏國立研究機(jī)構(gòu)技術(shù)開発で提攜することを明らかにした。米國は高濃度の放射性廃棄物を扱うための技術(shù)開発で連攜し、フランスはロボットなどを使った遠(yuǎn)隔操作のための技術(shù)開発で連攜する。
この報(bào)道に、歐米のネットユーザーがコメントを寄せている。
「そんなことはもっと早くにやっておくべきだったのに!」
「それでも、安倍首相は原発をもっと再稼働させたいんだって?」
「まだ放射能は漏れ続けているのか?ダイビングはもうしばらくやめておいた方がいいな」
「日本が海外の協(xié)力を得るということはいいことだ。世界がこの問題に取り組むべきだと思う。廃爐に成功すれば、世界中の人のためになるが、失敗すれば慘事だ」
「これは日本だけの問題ではなく、世界の問題だ。私たちは皆、海産物を食べているのだから、人類にとって危険な問題だ」(翻訳?編集/蘆田)
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