2016年3月15日、韓國(guó)?聯(lián)合ニュースによると、韓國(guó)のLG経済研究院の研究員が報(bào)告書を発表し、韓國(guó)の若者の失業(yè)問(wèn)題は1990年代末の日本の経済危機(jī)における狀況とよく似ていると指摘した。16日付で環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。

報(bào)告書は、韓國(guó)の置かれている発展情勢(shì)と若者の人口増加情勢(shì)は20年前の日本に似ており、韓國(guó)が経済成長(zhǎng)の可能性を回復(fù)できなければ、若者の就職難は相當(dāng)な長(zhǎng)期間にわたると分析している。韓國(guó)統(tǒng)計(jì)庁の資料によると、2015年の韓國(guó)における若者の失業(yè)率は9．2％。1999年の統(tǒng)計(jì)基準(zhǔn)変更後で最悪の數(shù)値となっており、1990年代の日本の若者の失業(yè)率を想起させるという。

報(bào)告書を執(zhí)筆した研究員は、韓國(guó)の情勢(shì)は90年代の日本よりもさらに深刻だとし、問(wèn)題の抜本的な解決を図るには思い切った構(gòu)造改革を斷行し、新たな成長(zhǎng)の原動(dòng)力を生み出すしかないと指摘している。（翻訳?編集/岡田）