2016年3月16日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國の市民団體は同日、日本による強制労働被害者らの損害賠償請求訴訟で日本企業(yè)の弁護を擔(dān)當(dāng)する韓國の大手法律事務(wù)所に対し、「社會正義に合致するよう努力することが法曹人の道理だ」と指摘した。

市民団體は同日発表した報道資料で、「誰にでも弁護人の助けを受ける権利があり、職業(yè)遂行の自由を知らないわけではない」とした上で、「韓國最大手の法律事務(wù)所が日本の戦犯企業(yè)の弁護を引き受けることが正しいことなのか疑問だ」と訴えた。

また、「韓國の裁判所で係爭中の日本による強制連行被害者の損害賠償請求訴訟事件は全部で14件」とし、「このうち、日本企業(yè)側(cè)の代理人が選任されたのは6件で、その中の4件を韓國の大手法律事務(wù)所が弁護している」と明らかにした。その上で、「法律事務(wù)所は和解のための努力をしていない」と指摘し、「日本企業(yè)の弁護をするとしても、社會正義や歴史正義に合致する正當(dāng)な利益のために弁護するべきだ。責(zé)任回避と時間稼ぎをする日本の戦犯企業(yè)に賛同し、歴史を巻き戻してはいけない」と主張した。

被害者らは1999年に三菱重工業(yè)と日本政府を相手に初めて訴訟を提起して以降、17年にわたり法廷闘爭を続けている。

これについて、韓國のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「事実なの？本當(dāng)に呆れる」

「彼らは親日派の子孫なのだろう」

「金の力は怖い。韓國社會の悲しい現(xiàn)実を見た」

「現(xiàn)代版の民族反逆者。國よりお金が大事なの？」

「お金のために弁護を引き受けたというのは理解できなくもない。では、大統(tǒng)領(lǐng)は一體何のために慰安婦合意を結(jié)んだ？」

「法律事務(wù)所を批判するのは間違っている。弁護士らの給料を代わりに払えるのか？」

「余計なおせっかい。韓國は自由主義社會でしょ？」（翻訳?編集/堂本）