2016年3月17日、中國(guó)の代表的経済學(xué)者である胡鞍鋼?清華大學(xué)國(guó)情研究センター長(zhǎng)（教授）が日本記者クラブで會(huì)見した。先の全國(guó)人民代表大會(huì)で討議された「第13次5カ年計(jì)畫（2016?20年）」について説明。2020年に中國(guó)は世界最大の消費(fèi)市場(chǎng)となり、國(guó)內(nèi)総生産（GDP）は為替、購買力両方式で世界の5分の1（20％）に達(dá)するとの見通しを明らかにした 。

同計(jì)畫は向こう5年間にわたる経済?社會(huì)の運(yùn)営計(jì)畫で、中國(guó)経済の先行きを占う指標(biāo)として関心を集めている。胡氏は経済、政治、社會(huì)を総合的にとらえる「國(guó)情研究」の第一人者。同計(jì)畫の専門委員會(huì)委員を務(wù)め、新著に「第13次5カ年計(jì)畫」（日本僑報(bào)社刊）がある。発言は次の通り。

第13次5カ年計(jì)畫は、年平均6．5％以上とする成長(zhǎng)目標(biāo)を示した。構(gòu)造改革と経済成長(zhǎng)を両立させ、（1）絶対的貧困の撲滅、（2）環(huán)境汚染の減廃、（3）技術(shù)革新（イノベーション）―などを推進(jìn)する。

交通網(wǎng)整備に年2兆元（約34兆円）以上を投じるなど、インフラ投資で景気を下支えする。高速鉄道では総延長(zhǎng)を20年までに現(xiàn)在の1．5倍の3萬キロに延ばす。新5カ年計(jì)畫期間中の鉄道投資総額は年平均7600億元を見込み、高水準(zhǔn)の投資を続ける。

中國(guó)政府は不振企業(yè)の淘汰?再編を徹底するとしているが、失業(yè)増や賃金減で個(gè)人消費(fèi)への悪影響も懸念される。高速鉄道などインフラ投資を通じて鉄やセメントの需要を生み出すと同時(shí)に、雇用を維持する狙いもある。

技術(shù)革新（イノベーション）を通じた産業(yè)の高度化と構(gòu)造改革を発展の中核に據(jù)えつつ、成長(zhǎng)戦略にも重點(diǎn)を置き、構(gòu)造改革と成長(zhǎng)戦略を両立させる。

2020年に為替、購買力両方式でGDPは世界の5分の1（20％）に達(dá)する。2003年に我々が予測(cè)を発表した際、だれも信用しなかったが、我々の予測(cè)は正しかった。不確定要素を考慮しても、我々の研究に大きな影響を與えず、自信を持ってはっきり言える。

20年には中國(guó)のエンゲル係數(shù)は27％に下がり、世界最大の消費(fèi)市場(chǎng)になる。モノだけでなく旅行、サービス分野も含め消費(fèi)意欲は爆発していく。15年に40億人、20年には65億人が旅行する。海外旅行は15年に1億2600萬人、20年には1億7500億人に拡大する。

経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）によると、19年には中國(guó)の研究開発投資は米國(guó)を抜き世界最大になる。特許や商標(biāo)やインターネット分野でも世界一になる。12次5カ年計(jì)畫で飛躍的な発展を遂げたが、13次ではさらに発展。世界1となり、貧困率もゼロとなる。

高齢者人口は現(xiàn)在2億2000萬人で、2040年には4億人に達(dá)する。日本の経験を?qū)Wびたいが、日本の経験が役に立つかどうかわからない。

アジアインフラ投資銀行（AIIB）は、日本が90年代に國(guó)際通貨基金（IMF）のような組織を作ろうとしたが、米國(guó)の反対でできなかった。世界のインフラ投資資金は不足しているので、全體のニーズにこたえるために、國(guó)際的に多くの役割が期待できる。AIIBが発展すれば、アジア地域に還元することができる。資金供給源は多ければ多いにこしたことはない。様々な機(jī)関が協(xié)力して開発途上國(guó)の役に立てればと思う。

1997年のアジア危機(jī)の際、失業(yè)者が5000萬人を超える規(guī)模で出ると懸念されたが、2008年のリーマンショック以降、レイオフで失業(yè)した農(nóng)民工は約2000萬人だったが、その後、市場(chǎng)の中で自然に消化され、大きな問題につながらなかった。

今回の局面で、余剰設(shè)備の解消に伴う余剰人口は1000萬人と言われているが、実際は300萬人程度だ。過剰能力清算という問題があり、失業(yè)の懸念がある人口を最大1000萬人と見積もっても、3億7000萬人の都市就労労働人口のうち、37分の1に相當(dāng)するだけだ。1000億人民元（約1兆8000億円）を投じて改革を推進(jìn)していく。ミクロの個(gè)々の問題は國(guó)全體としては大きな問題ではない。十分な訓(xùn)練をしてスキル（技能）を高めて、低所得の職場(chǎng)から高所得の職場(chǎng)に移ってもらう。97年當(dāng)時(shí)とは対応策が違う。

2000年には世界トップ500企業(yè)のうち、中國(guó)企業(yè)はわずか9社で、すべて公営企業(yè)だった。ところが15年には106社がノミネート。民営企業(yè)は7社だったが、今年は10社になる。中國(guó)経済は（國(guó)有?民間の）「2本足」であり、7700萬社の中小零細(xì)企業(yè)が支えている。國(guó)有企業(yè)はハイブリット型で、極めて厳しい競(jìng)爭(zhēng)の中で発展してきた。インドネシアなどアジア諸國(guó)は中國(guó)の國(guó)有企業(yè)を客観的に分析し、勉強(qiáng)している。

高齢者人口は現(xiàn)在2億2000萬人で、2040年には4億人に達(dá)する。高齢化問題は「負(fù)擔(dān)」だけではなく、「新たな価値」を生み出すので、段階的に分けて対応していく必要がある。全國(guó)レベルで高齢者向けサービスの方策を打ち出している。中國(guó)は既に日本、韓國(guó)、臺(tái)灣などのサービス手法を研究している。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。