2016年6月29日、第一財経網(wǎng)は「日本が20年を失ったなどと誰が言った？」と題するコラムを掲載した。

日本はかつてハイエンドな家電の代名詞だった。中國のどの家庭にも日本製のテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電があり、80年代生まれは學(xué)生時代にはみんなウォークマンを持っていた。日本製と言えば、人々の頭に浮かぶのは「安心」「高級」という言葉だった。

21世紀(jì)になった今日、どんな企業(yè)でも十分な資金さえあれば機械、技術(shù)、原料を手に入れることができるようになった。そのため、ソニーやパナソニック、シャープといったかつて輝かしい実績を殘したブランドが外國の同業(yè)者にシェアを奪われるようになった。しかし、規(guī)模が小さく、知名度が低い日本企業(yè)は依然として市場の中で主導(dǎo)的な地位にいる。

日本の技術(shù)力をよく表している製品はコンデンサだ。日常ではあまり見ることがないが、攜帯電話1臺に數(shù)百個、パソコンには1000個必要になるかもしれない。村田製作所はこのコンデンサの世界シェア40％を持っている。ほかの企業(yè)も合わせると、日本のシェアは80％に上る。また、パソコンのハードディスクに使用するモーターでは、日本電産がおよそ75％のシェアを持っており、自動車のドアミラーを調(diào)節(jié)する小型モーターではマブチモーターが90％のシェアを持っている。

モニター?グループのアナリストであるアルベルト?モエル氏は、「人目を引くわけではないが、日本製品は欠かすことができないもの」と語った。日本の経済産業(yè)省のデータによると、日本企業(yè)は少なくとも30の技術(shù)分野で70％以上の世界シェアを有している。今年3月にデロイト?トウシュ?トーマツが発表した競爭力指數(shù)で、日本が中國、米國、ドイツに次ぐ4位に入ったことも不思議ではない?！甘Г铯欷?0年」の後、日本は積極的に、特に製造業(yè)において経済を立て直す方法を模索してきた。

さらに注目すべきは、日本経済の特殊性。それは、GDPがGNPを大きく下回っていることだ。2015年末の対外資産殘高は前年比0．7％増の948兆7290億円で、7年連続で増加している。これは水面下の氷山のようなもので、決して過小評価してはいけない。武教授は、「日本の海外資産殘高は、日本経済のグローバル化のレベルが非常に高く、世界経済の中の重要な一部分を占めていることを表している」と話している。

日本の20年は「失われた」というより、「正常な発展速度に戻った」と言った方が適切かもしれない。社會や経済における積極的な改革が阻まれ、短期的には顕著な効果が見られなくても、この國の技術(shù)革新を重視する姿勢、製造業(yè)の中で陰から発揮する力、海外資産殘高の拡大など、すべてが「日本経済は駄目になったのではなく、逆に見えないところで相當(dāng)な実力を蓄積している」ということを示している。GDPは経済指標(biāo)の一つに過ぎず、技術(shù)や産業(yè)チェーンのコントロールもその國の経済の実力を表す重要な要素だ。日本は依然として他國が尊重し、學(xué)ぶべき経済體である。（翻訳?編集/北田）