2016年7月28日、環(huán)球時報によると、韓國教育部は國內(nèi)の各教育庁に対し、全國の小中學(xué)校で「高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）は無害」とPRするよう要請した。行政が関與することに不適切だとの聲が高まっている。

韓國紙?アジア経済は27日、韓國教育部が24日、韓國の17地方の教育庁に向けて通達を出し、各學(xué)校に「教職員や生徒、保護者にTHAADの安全性を正しく理解させる」よう求めたと報じた。通達はまた、生徒がTHAAD配備に反対するデモに參加することは危険を伴うとし、事実上の集會參加を禁ずる指導(dǎo)を行うように求めているという。

韓國ではTHAAD配備の是非を問う議論が白熱しているが、そうした中、教育部がこのような通達を出すことについて、「まるで教育部が國防部の代弁をしているような錯覚を覚える」「時代に逆行するような行為だ」など、行政が関與するのは適切ではないとの見方が出ている。（翻訳?編集/岡田）