2016年4月13日、韓國(guó)?KBSによると、在日韓國(guó)人団體が日本の連立與黨（自民?公明）のヘイトスピーチ（嫌悪表現(xiàn)）対策法案について「失望した」と述べ、実効性のある新たな法案をつくるよう求めた。

在日本大韓民國(guó)民団（民団）は同日、地方本部幹部らが出席する會(huì)議で、日本の連立與黨が8日に國(guó)會(huì)に提出したヘイトスピーチ対策法案について、「失望した」と主張する決議文を満場(chǎng)一致で採(cǎi)択した。決議文は「罰則規(guī)定を設(shè)けない『理念法』と位置づけたとしても、ヘイトスピーチが違法だという明確な規(guī)定がない」と指摘。さらに、「ヘイトスピーチの溫床とされるインターネット上での対策がなく、実効性があるのか疑問(wèn)だ。ヘイトスピーチの被害を受けてきた者として到底納得できない」と批判し、実効性のある新たな法案をつくるよう求めた。

これについて、韓國(guó)のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「ヘイトスピーチをする団體は世界から嫌われるだけ。それに最近は世界だけでなく、日本人にも嫌われ始めている」

「嫌韓デモ団體の背後には安倍首相がいるのだろう。韓國(guó)にも政府から日當(dāng)をもらってネット上に書き込みをする団體がいるでしょう？」

「人種差別をする日本に五輪を開催する資格があるの？」

「いくら表現(xiàn)の自由があるといっても、人種差別は絶対に許されない」

「罰則規(guī)定がないということは、結(jié)局、政府が人種差別デモを認(rèn)めているということ！」

「ヘイトスピーチ根絶法ではなくヘイトスピーチ制限法か…。日本政府は今の狀況をもっと深刻に受け止めるべき」

「経済は発展しているが、市民の意識(shí)はとても先進(jìn)國(guó)とは思えない」（翻訳?編集/堂本）