2016年3月24日、中國広東省仏山市當(dāng)局が公衆(zhòng)トイレについて公に意見を求めた方案が物議を醸している。金羊網(wǎng)が伝えた。

中國は國內(nèi)観光地のトイレ環(huán)境を改善すべく新設(shè)や改修を行う「トイレ革命」を進(jìn)めているが、仏山市は公衆(zhòng)トイレの管理方案を発表し、意見を募った。物議を醸したのは、「公衆(zhòng)トイレ使用時に便器外を尿で汚した場合は50?500元（約860?8600円）の罰金を科す」という內(nèi)容の方案。

同様の取り組みはすでに同省の深セン市が2013年9月に條例として執(zhí)行したが、同市の政府職員は「取り締まりは難しい。トイレに監(jiān)視カメラを設(shè)置すれば監(jiān)視はできるが、これでは利用者のプライバシーを侵害してしまう。さらに監(jiān)視者が不當(dāng)に罰金を徴収する可能性もある」と指摘。仏山市は同規(guī)定をマナー違反の抑止力にしたいとしているが、専門家からは深セン市の政府職員同様、「取り締まりは難しく、抑止力の効果は期待できない」と見ている。

さらに、ネットでも同市の方案は話題となり、支持する聲がある一方で、「トイレに監(jiān)視カメラを設(shè)置するのか？管理もできないような法律は執(zhí)行しても意味がない」と現(xiàn)実的ではないと批判する聲が多く聞かれた。（翻訳?編集/內(nèi)山）