男女雇用機(jī)會(huì)均等法の施行（1986年4月）からちょうど30年。節(jié)目の今年4月に働く女性をサポートする「女性活躍推進(jìn)法」が全面施行され、育成や登用に向けた行動(dòng)計(jì)畫の策定と公表が大企業(yè)に義務(wù)づけられた。安倍政権が掲げる「一億総活躍社會(huì)」の実現(xiàn)に向け、期待は大きいが課題も山積している。

女性活躍推進(jìn)法は従業(yè)員301人以上の企業(yè)に、女性登用のための行動(dòng)計(jì)畫づくりを求めている。女性社員をどう育て登用していくか?，F(xiàn)狀を把握?分析した上で、行動(dòng)計(jì)畫と數(shù)値目標(biāo)を?qū)盲背訾氡匾ⅳ?。企業(yè)の行動(dòng)計(jì)畫などは厚生労働省の専用サイトにアップされ、認(rèn)定されれば3段階の評(píng)価認(rèn)定マークが各企業(yè)に付與される。

女性活躍の認(rèn)定に當(dāng)たっては、（1）採用（2）継続就業(yè)（3）働き方（4）登用（5）多様なキャリアコースなどの評(píng)価項(xiàng)目について判斷する。認(rèn)定企業(yè)は商品や広告、求人広告などの際にマークをつけることで、優(yōu)れた企業(yè)であることをアピールできるという。

◆女性管理職比率は先進(jìn)國で最低レベル

日本の生産年齢人口（15歳以上65歳未満）は2015年の7785萬人が、60年には半減するとの厳しい予測(cè)もある。女性活躍推進(jìn)法では、減少する労働力の新たな擔(dān)い手として「女性の活躍」がクローズアップされた。女性が働き続けられる職場(chǎng)環(huán)境の整備が必要であり、長時(shí)間労働の縮減、育児休暇の拡充や保育所待機(jī)児童の解消など子育て環(huán)境の整備が欠かせない。

低迷する日本経済の立て直しに苦慮する政府にとって、「女性の活躍」は成長戦略の目玉でもある。管理職を増やすため「2020年までに官民の指導(dǎo)的地位に女性が占める割合を30％程度とする」という「2030（ニイマルサンマル）」目標(biāo)を掲げたが、企業(yè)の課長クラスの女性比率は9．2％（14年時(shí)點(diǎn)）で達(dá)成は難しい。15年末に閣議決定した「第4次男女共同參畫基本計(jì)畫」では女性管理職の登用目標(biāo)を「下方修正」。例えば課長相當(dāng)職の目標(biāo)値は20年で15％?！?030」を斷念した格好だ。

このままでは「課長15％」の目標(biāo)達(dá)成も難しいのが実情だ。多くの日本企業(yè)は女性社員の育成を怠ってきた結(jié)果、女性管理職比率は先進(jìn)國で最低レベル。労働力人口が減る中で人材の有効活用は喫緊の課題で、企業(yè)にとって女性の活躍推進(jìn)は重要な経営戦略にもなり得る。

◆「均等法」施行の30年前から進(jìn)歩していない？

男女雇用機(jī)會(huì)均等法が施行されたのは1986年4月。この歴史的な転換點(diǎn)を前に、筆者は論考「『男女雇用均等法が変える日本的経営』―女性の職場(chǎng)進(jìn)出で日本の集団主義的経営は崩壊する」（月刊文蕓春秋1985年11月號(hào)）を執(zhí)筆。當(dāng)時(shí)の企業(yè)社會(huì)の実態(tài)を分析し、同法施行後の姿を7頁にわたって予測(cè)した。30年経った今、予測(cè)通りの點(diǎn)もあるが、「當(dāng)時(shí)と変わっていない點(diǎn)も目立ち、あまり進(jìn)歩していない」（社會(huì)労務(wù)保険士）のは否めない。拙文の冒頭と結(jié)びの一部は次の通り。官民のさらなる努力を望みたい?！?/p>

＜働く場(chǎng)での男女雇用完全平等をめざす男女雇用均等法が、86年4月から施行される。「國連婦人の10年」に因んだ婦人差別撤廃條約の批準(zhǔn)條件となるものだが、男中心のわが國産業(yè)界にとっては“黒船襲來”にも比すべき大出來事。各企業(yè)は「降って沸いた」ようなこの法律に戸惑いながらも、採用、昇進(jìn)から福利厚生、教育まで人事管理全般の見直し作業(yè)に著手した。

「均等法順守と企業(yè)活力維持を両立させるにはどうしたらいいか」を追求する過程で浮かび上がってきたのは、従來の集団主義的経営から個(gè)別能力主義的経営への転換である。男女雇用均等法は従來の日本式経営を大きく変えるインパクトを秘めているのだ。＞

（中略）

＜?xì)W米諸國は、20數(shù)年も前から男女雇用均等を?qū)g施してきた。その環(huán)境整備や社內(nèi)改革に當(dāng)たり、各國の政府や企業(yè)は相當(dāng)の負(fù)擔(dān)を行っている。日本の政府や企業(yè)も、もっとこの面でカネを使ったり、ムダを甘受するなどして、「國際社會(huì)の一員」としてのコストを負(fù)擔(dān)すべきであろう。

共稼ぎでウィークデーの日中働いた後あとは、殘業(yè)や土?日の就労はできるだけ避け、充実した余暇を楽しむ――。これも世界で1、2を爭う民間経済體制をつくりあげた日本人が進(jìn)むべき一つの道かもしれない。

男女雇用均等法によって日本の男社會(huì)は、企業(yè)、家庭の両面から突き崩されることになりそうだが、それはいつの日か通らなければならない道のような気がしてくるのである。＞（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。