2016年3月25日、村井嘉浩宮城県知事が日本記者クラブで會見し、東日本大震災(zāi)後の復(fù)興狀況などについて語った。太平洋を望む東北の海岸線で、高い防潮堤を築いて將來の津波被害を食い止めようという計畫が進(jìn)められ、一部が完成したことについて、「震災(zāi)直後は、被災(zāi)者の感情を重視し、コミュニティを守ることに主眼が置かれた」としながらも、「今から考えれば、內(nèi)陸の安全なところに移った方が將來的にもコスト的にも良かったのではないかという問題はある」と指摘した。その上で、「（住民感情に流されず）腹をくくった政治リーダーが日本には少ないと感じる。いつ死んでもいいという西郷隆盛のような人がいない」と嘆いた。

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建設(shè)が進(jìn)んでいる防潮堤は、巖手、宮城、福島の3県で総延長約400キロ。総工費(fèi)は1兆円以上で、內(nèi)陸部への集団移転に比べコストが膨大だ。津波への備えとはいえ、徐々に姿を現(xiàn)す巨大なコンクリートの壁に、住民からは戸惑いの聲も上がっている。

これに関連して村井知事は「建設(shè)中の防潮堤の高さは、1000年に一度と言われる東日本大震災(zāi)級の地震津波では逃れきれない。約50年に1度宮城県を襲う地震に耐えられる程度だ」と語った。

村井知事は「國の支援を得て復(fù)興は順調(diào)に進(jìn)んでいる」とし、その事例として、（1）農(nóng)地の大規(guī)模化、（2）再生可能エネルギーを活用したスマートタウンの形成、（3）漁港機(jī)能の集約化、（4）広域防災(zāi)拠點の整備、（5）仙臺空港の民営化、―などを列挙した。

問題點としては、「短期間に膨大な規(guī)模の復(fù)舊、復(fù)興工事が実施されたため、建設(shè)業(yè)界を中心に、人で不足や資材の高騰を招いた」とし、「5年間という復(fù)興期間を設(shè)定したのは適切だったか」と疑問を投げかけた。また、東北の石油備蓄基地などが大地震で壊滅的打撃を受けた場合のガソリンなど燃料供給體制の再構(gòu)築が遅れていることも最優(yōu)先課題に挙げた。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。