2016年3月26日、中國青年報は記事「反戦の聲、日本主流メディアの注目を集めることはなお困難」を掲載した。

物議を醸した安全保障関連法が29日に施行される。侵略戦爭の歴史を反省し、安全保障関連法を批判する日本社會の聲が消えたわけではないが、日本の主流メディアの注目を集めることは困難な狀況にある。NHKの著名報道番組「クローズアップ現(xiàn)代」の國谷裕子キャスター、テレビ朝日の報道番組「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターなど、安倍首相に批判的な著名キャスターが相次ぎ降板するなど、日本の世論やメディアを取り巻く環(huán)境は大きく変化している。

今後の注目は7月の參院選だ。安倍首相は平和憲法改正という大目標(biāo)に向けてまい進(jìn)している。13日には日本會議地方議員連盟の総會に出席し、「憲法改正は（自民黨の）黨是だ」と語り、決意をあらわにしている。（翻訳?編集/