2016年3月27日、韓國?KBSによると、韓國の元慰安婦らは同日、昨年末の日韓政府による「慰安婦合意」が自身らの基本権を侵害したとして、憲法裁判所に違憲性を問う訴訟を提起した。

韓國の市民団體「民主社會のための弁護士の集まり」は同日、「慰安婦被害者29人や死去した元慰安婦8人の遺族、生存者の家族ら41人を代理し、慰安婦合意が違憲かどうかの判斷を求める文書を韓國憲法裁判所に提出した」と明らかにした。

この市民団體は「日韓政府の合意発表により、日本政府を相手にした元慰安婦らの賠償請求権の実現(xiàn)が難しくなった」とし、「元慰安婦らは憲法が保障する財産権と人間としての尊厳や価値、國家から外交的保護を受ける権利を侵害された」「政府が合意する過程で元慰安婦らを排除し、合意後も內(nèi)容をしっかりと説明せずに知る権利を侵害したことは違憲だ」などと主張している。

韓國政府は昨年12月28日、日本政府が責(zé)任を公式に認め慰安婦被害者のために10億円を拠出する代わりに、慰安婦問題を最終的?不可逆的に解決することで合意した。しかし、日本政府は合意発表後、國連に「慰安婦の強制連行の証拠はない」との立場を報告するなど、従來の主張を繰り返している。

これについて、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「韓國政府は『2016年に慰安婦問題を殘したくない』との思いで、無理やり日本政府と合意した。今回の慰安婦合意は誠実さのかけらもない。被害者らの傷を少しでも癒すためには再協(xié)議をするしかない」

「日本政府と親日政府の合意だから仕方ないよ…」

「樸大統(tǒng)領(lǐng)が電話で謝罪を受けただなんておかしい。樸大統(tǒng)領(lǐng)を相手に訴訟を起こすべきでは？」

「一體どこの國の外交部？」

「選挙が終わったらすぐに慰安婦像の撤去作業(yè)に突入するだろう」

「問題は憲法裁判所に公正な判決を期待できないこと」

「日本政府と韓國政府、被害者らの主張が違い過ぎて、誰を信じていいのか分からない。合意の內(nèi)容を國民に公表してほしい」

「協(xié)議は全て終了したのに…。慰安婦被害者が全員亡くなるまで合意しない方が良かったの？」（翻訳?編集/堂本）