2016年3月28日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國法務(wù)部は2013年5月にスタートした公益事業(yè)投資移民制度について、投資者の約9割を中國人が占めたと発表した。環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

同制度は法務(wù)部部長が指定した公益基金などに一定額以上を投資した外國人に居住資格や永住資格を與えるというもので、投資した本人に限らず、その配偶者や未婚の子女にも同様の措置が認(rèn)められる。

法務(wù)部の発表によると、これまでの投資件數(shù)は139件で、投資額は640億ウォン（約62億円）に上り、うち123件を中國本土が占めた。このほか、香港とイランがそれぞれ3件、日本と臺(tái)灣が同2件で、米國、ロシア、タイ、シリアなどが1件ずつだった。

同部は、外國人が投資した資金を國內(nèi)の中小企業(yè)に通常より低い金利で融資することで韓國産業(yè)銀行と合意しており、これまでに125社がこの制度を利用した。（翻訳?編集/野谷）