2016年3月28日、小野寺五典前防衛(wèi)相は「安保法施行と日本の防衛(wèi)」をテーマに日本記者クラブで會見し、中國が海洋進(jìn)出している南シナ海への自衛(wèi)隊派遣について、否定的な見解を示した。

小野寺元防衛(wèi)相は會見の中で、「防衛(wèi)大臣會合などで、ASEAN（東南アジア諸國連合）の防衛(wèi)大臣と話し合う機(jī)會が多かったが、彼らには戦前の日本軍の南シナ海での行動への“思い”があり、米軍への思いとは違う印象を持っている」と指摘?！溉毡兢巫孕l(wèi)隊のパトロールをよしと思っている國ばかりではない」として、派遣に慎重な考えを明らかにした。ただ、ASEAN諸國など他の國が自分の領(lǐng)土を守るための能力を支援するのは問題がない、との認(rèn)識を示した。

また、自衛(wèi)隊がペルシャ灣など機(jī)雷掃海を想定した訓(xùn)練を公開することを、7月の參院選挙を意識して首相官邸が抑制するよう指示しているとされることに関し、「訓(xùn)練を國民に見ていただくことが、安心感につながり、自衛(wèi)隊の士気も向上する」と言明?！福ü_の抑制が）事実だとしたら格好いい話ではない。政治家がいろいろ言ってはいけない」と語った。

また、安保法が施行されることについて「北朝鮮など我が國を取り巻く環(huán)境が緊迫化している中で、國民の理解も進(jìn)んでいる」と強(qiáng)調(diào)。米共和黨の有力大統(tǒng)領(lǐng)候補(bǔ)、トランプ氏が、日本からの防衛(wèi)協(xié)力費(fèi)増額がなければ在日駐留米軍は撤退すべきだ、などと発言していることに対し、「日本も安全保障をどうするか國內(nèi)の議論を深めなければならない」と述べた。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。