2016年4月12日、中國新聞網(wǎng)は、「日本はなぜ“核の被害者”のイメージを形成するのか」と題する記事を掲載した。

11日、日本の広島で行われた先進7カ國（G7）外相會合が閉幕し、日米など7カ國の外相は共同で「広島宣言」を発表。その後、広島市の平和記念公園を訪れて獻(xiàn)花し、広島平和記念資料館の展示を見學(xué)した。

記事はこれについて、「日本はG7のホスト國としての地位を利用して被爆の経験を発信し、“核の被害國”のイメージを形成しようとしている。安倍政権は戦爭の発動者であることや侵略者であることを薄めようとしている」などと批判的に報じている。

記事が指摘するのは、日本が核物質(zhì)を大量に保有していることだ。「核不拡散條約の締結(jié)國である日本は、高濃度ウランだけでも1200キロ以上を保有。これは民間で使用する需要をはるかに超えており、重大な核の安全と核の拡散リスクが存在する」と指摘した。日本は先日、プルトニウム331キロを米國に返還することに同意したが、依然として47．8トンを保有している。

記事は、米國が核兵器の“加害者”のイメージが付くことを警戒していることを挙げ、「日本側(cè)が望むようなケリー國務(wù)長官の謝罪はなかった」と伝えた上で、「安倍政権は被害者感情を宣伝することで、核物質(zhì)を保有していることから世界の目をそらそうとしている。また、日本國民の核に反対する聲が強く、國內(nèi)世論の圧力を緩和する狙いがある」と解説している。（翻訳?編集/北田）