2016年3月27日、香港英字紙サウスチャイナ?モーニング?ポストによると、航空母艦「ワリャーグ」號をウクライナから買い入れた商人で全國政治協(xié)商會議の委員でもある徐増平（シュー?ズンピン）氏は、中國軍を悩ます問題を解決するためには、日本の軍需産業(yè)を見習うべきだと述べている。28日付で環(huán)球時報が伝えた。

中國は2010年から約1500億元（約2兆6000億円）を國産戦闘機エンジンの研究開発に費やしてきた。しかし、艦上戦闘機J?15などのエンジンは依然として國産ではない。

今月初め北京で行われた両會（全國人民代表大會と全國人民政治協(xié)商會議）で、徐氏は國內の軍需産業(yè)の現(xiàn)狀を、「獨自形態(tài)、各部門の閉鎖性、企業(yè)本位、産學分離」と表現(xiàn)?！钢醒胝先毡兢妞诬娛聫妵摔胜欷坷碛嗓蜓芯郡工伽馈工戎鲝垽筏俊Ｐ焓悉?、「日本の軍事財閥は敗戦によって解體されたが、三菱重工、川崎重工、富士重工等の企業(yè)はみな、自衛(wèi)隊の軍事製品の特許技術を有している」と語った。一方、中國の軍事工業(yè)はかつてのソ連式をそのままコピーしたものであり、國有企業(yè)が全ての技術を掌握しているのが現(xiàn)狀だ。

しかし、軍需産業(yè)に詳しい専門家は、「中國指導部が軍事改革を進めていく中で、民間企業(yè)の影響力が大きくなってきている。今後10年で民間企業(yè)の中から競爭力を備えた軍事企業(yè)が臺頭するだろう。政府と軍は、性能や質、先進性を基に、どこから購入するのかを判斷することになる」と語っている。（翻訳?編集/松澤）