2016年3月29日、この日施行された日本の新たな安全保障関連法に、中國(guó)のネットユーザーが反応を示している。

施行前日の28日、中國(guó)外交部の定例記者會(huì)見(jiàn)で「國(guó)內(nèi)で多くの不安の聲が上がっている。具體的にどのような懸念があるのか？新安保法の施行後、中國(guó)政府は対日政策を調(diào)整するのか？」との質(zhì)問(wèn)が出されたのに対し、洪磊（ホン?レイ）報(bào)道官は「アジアの隣國(guó)と國(guó)際社會(huì)が日本の軍事、安全保障をめぐる動(dòng)きに常に関心を示すのは歴史的な原因があるからだ」と指摘。その上で、「日本は歴史の教訓(xùn)をくみ取り、平和の道を歩み続けることを希望する。軍事、安保政策において慎重に行動(dòng)し、隣國(guó)との信頼促進(jìn)、地域の平和と安定につながることを行ってほしい」との考えを示した。

このほか、29日付の環(huán)球網(wǎng)によると、中國(guó)?清華大學(xué)の教授は日本メディアの取材に対し、「安保法施行によって日中の間に衝突が起こる危険性がある」と説明。中國(guó)の日本に対する懸念とは自衛(wèi)隊(duì)の権限が拡大されることにあるという。また、人民網(wǎng)は「昨年9月に強(qiáng)行採(cǎi)決された安保法が29日から施行されるが、日本國(guó)內(nèi)には反対を叫ぶ聲が高々と上がっている」と伝えた。

これらの報(bào)道に対し、中國(guó)のネットユーザーからは「日本に対する警戒心は持ち続けなければならない。戦爭(zhēng)に負(fù)けてまだ70年しかたっていないのに、また何か始めようとしている」「また中國(guó)の大地を踏みにじる気か？」「日本が戦爭(zhēng)を始めたいと考えるのは、火山がたくさんあるせいかな。噴火で長(zhǎng)く暮らすのに向いていないから領(lǐng)土を広げたいと思っている」と警戒する聲が上がる一方、「中國(guó)だって日本だって一般市民が求めているのは平和だ。戦爭(zhēng)には反対」「中國(guó)人であれ日本人であれ罪のない市民にとって戦爭(zhēng)は災(zāi)難だ。戦爭(zhēng)をしようって考える人間、本當(dāng)に理解できない」と日本の一般市民を思いやる意見(jiàn)も見(jiàn)られた。（翻訳?編集/野谷）