2016年3月29日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、慰安婦問題が最終的に決著したとする昨年末の日韓政府間合意が、財(cái)産権などを保障した憲法に違反するとして、元慰安婦ら29人が27日、韓國政府を憲法裁判所に提訴した問題で、韓國外務(wù)省の趙俊赫（チョ?ジュンヒョク）報(bào)道官は29日の定例記者會(huì)見で「法律にのっとって処理する」と述べた。環(huán)球時(shí)報(bào)（電子版）が伝えた。

趙報(bào)道官は「韓國政府は元慰安婦女性の意見をくむべく努力している」と強(qiáng)調(diào)した。

原告らは日韓合意が元慰安婦の財(cái)産権、人格の尊厳、政府外交が守るべき権利を犯していると主張。韓國の弁護(hù)士で組織する「民主弁護(hù)士協(xié)會(huì)」は、韓國政府は元慰安婦が利益を得るために力を盡くしていないと指摘。日本政府に対して正式に賠償を求めるべきだとした。（翻訳?編集/大宮）