2016年3月29日、中國メディア?澎湃新聞（ザ?ペーパー）によると、中國で策定が続いていた「インターネットドメインネーム管理法」の改訂作業(yè)が完了した。中國工業(yè)?信息化部の公式サイトに意見募集稿が掲載された。

新たに盛り込まれた第37條では、中國で事業(yè)を展開する外國企業(yè)について、中國國內(nèi)のサーバーを使用することと、ドメインネームを中國で登録することを義務(wù)づける內(nèi)容となっており、議論を呼ぶことは必至とみられている。

多國籍企業(yè)の中にはすでにサーバーを中國國內(nèi)に置き、中國でドメイン登録しているところもあるが、米アップルやマイクロソフトなどの外國企業(yè)のみならず、中國企業(yè)であっても電子商取引大手?淘寶（タオバオ）やサーチエンジン?百度（バイドゥ）、ポータルサイト?網(wǎng)易（NETEASE）などのように海外でドメイン登録しているケースもあり、今回の取り決めによる影響は大きくなることが予想される。

中國のIT専門家?姜伯靜（ジアン?ボージン）氏は、第37條の意図は、海外で登録された悪質(zhì)サイトの遮斷、中國語ドメイン名の普及、海外企業(yè)が中國國內(nèi)で事業(yè)を行う際に國內(nèi)企業(yè)との提攜を促すことの3點(diǎn)にあると分析している。（翻訳?編集/岡田）