2016年3月29日、英紙ガーディアンは、日本の安全保障関連法が施行されたことは地域の平和を脅かすとして中國が日本の安倍晉三首相を批判したと報じた。

日本で29日、集団的自衛(wèi)権の行使を限定的に可能にする安全保障関連法が施行された。中國國営新華社通信はウェブサイトで「日本は戦後、自衛(wèi)隊の役割を純粋な自衛(wèi)にのみ限定してきた平和憲法を放棄した」と述べ、この動きは「平和に生きる日本國民の権利を脅かすものだ」と主張し、安倍首相を批判した。安倍首相は安保法について、北朝鮮の核脅威や中國による南シナ海での海洋進出などを踏まえた自衛(wèi)のために必要な措置であると主張している。

この報道に、歐米のネットユーザーがコメントを寄せている。

「この2つの國の間にある『恐ろしい』歴史というのは、70年経っても消えないんだね」

「日本が憲法を改定したいと考えることは、日本の権利だと思う。米國によって作られた憲法は、當時の歴史的、地政學的な文脈に基づいたもので、今では通用しなくなっている」

「アジアにおける唯一の問題は中國だ」

「その間にも、中國は海洋進出を続けて軍事施設の建設などを行っている」

「日本は意図的にトラブルを招いている。意図的だし、無責任だ」

「日本も中國も1941年當時とは異なる國になった。日本は平和な民主主義國家で、どの國にとっても脅威ではない。一方で、中國は言ったことをきちんと実行していない。南シナ海についてばかばかしい主張を展開し、近隣國いじめを行っている。中國こそ地域にとって脅威だ」

「地域の平和にとって最大の脅威は、違法な手段で南シナ海での領有権を手に入れている中國だ」

「中國よ、大人になってくれ」（翻訳?編集/蘆田）