2016年3月29日、新華網(wǎng)は同日に日本で新しい安保法が正式に施行されたことを受け、「韓國人は新安保法をどう見ているのか」と題する記事を掲載した。

韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國外交部の趙俊赫（チョ?ジュンヒョク）報道官は定例記者會見で「韓國政府は一貫して、日本の防衛(wèi)安保政策は平和憲法の精神と合致するものであるべきで、地域の平和と安全を透明に推進することに寄與するべきだとの立場を堅持してきた」とし、「今後の動向を注視する」と述べた。

一方、韓國の市民団體はソウルの日本大使館前で抗議の記者招待會を開き、「朝鮮半島で戦爭が起きる可能性が高まった」などと訴え、安保法の破棄を求めた。市民団體は今回の安保法施行で、日本が北朝鮮に先制攻撃を仕掛ける可能性に言及。北朝鮮を刺激することで、朝鮮半島での核戦爭の脅威が高まると危懼している。

また、メディアもさまざまな反応を示している。朝鮮日報は、「日本は合法的に戦爭ができる國となった」と伝えた。ニューシスは、日本が特定秘密保護法などを成立させたことに言及し、「日本政府は國民が知らない狀況で、集団的自衛(wèi)権行使の指令を下す可能性がある」などと報じた。聯(lián)合ニュースは、沖縄平和運動センターの山城博治議長の言葉を引用して、「安保法は憲法を根底から覆す悪法」とし、日本の著名な映畫監(jiān)督43人が反対集會を開くなど、日本國內でも反対の聲が広がっていることを伝えた。（翻訳?編集/北田）