2016年3月29日、日本政府は女性の権益保護(hù)を促す會(huì)議において、政策を通じて「女性の仕事と暮らしの両立」を推進(jìn)していく方針を固めた。政府の政策を積極的に導(dǎo)入する企業(yè)に対しては、國(guó)家プロジェクトの入札募集の面で優(yōu)遇するという。この政策は今年4月から正式に施行される。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

日本は深刻な労働力不足に直面している。1990年代中ごろから、日本の労働力は減少し始めた。労働力を増やすため、安倍政権は技術(shù)移民受け入れに慎重な姿勢(shì)をとる一方で、女性を家庭から解放し、労働力市場(chǎng)に充てるという政策を進(jìn)めてきた。

世界経済フォーラムが発表した2015年度「世界性差別報(bào)告」によると、日本の男女平等ランキングは世界145カ國(guó)中101位で、先進(jìn)國(guó)の中では最低水準(zhǔn)であった。日本メディアが先日発表した調(diào)査によると、2015年10月時(shí)點(diǎn)で、「男女雇用機(jī)會(huì)均等法」施行當(dāng)初の政策推進(jìn)下で大企業(yè)に就職し研修を受けていた女性のうち80％がすでに退職していた。同法施行から30年が経ち、日本の女性の経済的地位は一定程度改善されたが、他の先進(jìn)國(guó)には遙かに及ばない。

近年、日本の晩婚化、非婚化は拡大し、また不景気から夫の収入だけでは家庭の支出を支えきれなくなっており、日本の女性は以前に増して就業(yè)を通して、自身の価値実現(xiàn)をするようになった。日本國(guó)立社會(huì)保障人口問(wèn)題研究所が2010年に行った、日本國(guó)內(nèi)の獨(dú)身男女を?qū)澫螭摔筏?年に一度の「結(jié)婚と出産に関する全國(guó)調(diào)査」によると、理想のライフスタイルについて、獨(dú)身女性で最も多かったのは結(jié)婚して出産後再就職するというもので、35％を占めた。また、出産後退職する必要はないとする割合は31％で、結(jié)婚後専業(yè)主婦を希望する女性の割合は20％であった。

女性の就業(yè)と少子化対策の有効的な措置を促進(jìn)しようと、日本政府は「女性の仕事と暮らしの両立」を進(jìn)めていくことを昨年11月に制定した緊急対策の中に盛り込んだ。安倍政権は「企業(yè)が意識(shí)を変え、社會(huì)全體で女性の仕事と暮らしが両立される環(huán)境を推進(jìn)されていていくこと」を期待しているが、日本企業(yè)の新卒採(cǎi)用時(shí)には依然性差別が存在する。一方で、保育園に入れない待機(jī)児童が2萬(wàn)人を超えており、働く女性の社會(huì)復(fù)帰を妨げている。安倍政権が女性の就業(yè)に積極的に取り組んでも、確実かつ効果的に女性の就業(yè)環(huán)境を改善し、真に女性の仕事と家庭の両立を?qū)g現(xiàn)するまでには、まだまだ厳しい課題が殘っている。（提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?翻訳/MI?編集/松澤）