2016年7月30日、中國を訪問中の日中交流団體の幹部が中國當(dāng)局によって拘束されたことが分かった。日本人の拘束は昨年5月以降、5人目。いずれも「スパイ容疑」とされるが、中國當(dāng)局は拘束などの詳細(xì)な理由は一切明らかにしないまま。政治的背景の有無などを含め、真相はベールに包まれている。

日本メディアによると、新たに拘束されたのは50代の男性。東京に本部がある日中交流団體の理事長を務(wù)めている。男性は7月11日から15日までの予定で北京を訪れていたが、帰國せず、攜帯電話もつながらないという。

菅義偉官房長官は28日の記者會(huì)見で、日本人男性1人が渡航先の北京で中國當(dāng)局に拘束され、中國側(cè)から連絡(luò)を受けたと言明。スパイ行為に関與した可能性については「わが國政府はいかなる國に対しても、そうした活動(dòng)には従事していない」と否定した。

在日中國大使館の薛剣公使參事も同日の記者會(huì)見で、「中國側(cè)は外交ルートを通じて、日本側(cè)に通報(bào)した」と述べ、拘束を事実上認(rèn)めた。しかし、「どの國でも外國に行ったら、現(xiàn)地の法律を守ることが一般的、自然なルールだ」などとするだけで、具體的な言及は避けた。

団體のホームページなどで男性は1980年代から交流事業(yè)に従事し、中國の大學(xué)で教壇にも立ったなどと説明。交友を深めた人物として中國要人の名前も挙げている。日本では「親中派」とされる男性の拘束は関係者間に少なからず波紋を広げている。

中國は昨年5月、愛知県稲沢市の男性會(huì)社員を浙江省で、神奈川県大和市のNGO関係者を遼寧省で「スパイ行為に関わった」などとして拘束。翌6月には札幌在住の団體役員の男性が北京で、東京在住の日本語學(xué)校経営者の女性が上海で、それぞれ中國の國家安全警察に拘束されたことも明らかになった。4人は刑事拘留や施設(shè)などに留め置かれ調(diào)べを受ける「居住監(jiān)視」措置を経て、今年1月までに正式に逮捕された。

4人のうち、愛知県の男性は今年5月になって起訴されたことが判明。この男性は軍事施設(shè)周辺で拘束されたとみられるが、起訴を認(rèn)めた中國外交部報(bào)道官は「日本が自國民に対する管理と教育を強(qiáng)化して、同じような事件の再発を防止するように望む」と述べるにとどまり、詳細(xì)には觸れなかった。

札幌市の男性は元航空會(huì)社社員で定年後、やはり日中交流事業(yè)に関與。神奈川県の男性は母親が日本人の脫北者で中朝國境付近を頻繁に訪れていたことから、中國の公安當(dāng)局にマークされていたとみられる。東京在住の女性は日本に帰化した元中國人。女性も起訴済みとされる。

今回の日中交流団體幹部の拘束について、中國共産黨系の環(huán)球時(shí)報(bào)は日本メディアを引用する形で報(bào)道。その上で中國社會(huì)科學(xué)院の日中関係研究センター研究員の「外國の諜報(bào)員を見逃す國はない。ただ、（今回の一件で）日中の正常な交流に影響が出ることはない」との見方を紹介している。（編集/日向）