2016年4月4日、法務(wù)省が発表したヘイトスピーチに関する初の実態(tài)調(diào)査は中國でも各メディアが取り上げ、ネットからもさまざまな意見が寄せられている。

調(diào)査によると、2012年4月から15年9月までの期間、ヘイトスピーチ関連の活動が日本全國で1152件発生。15年は前年に比べ件數(shù)は減っているが、法務(wù)省は「沈靜化したとは言えない」と述べている。ヘイトスピーチ関連の活動が減少傾向にあることについて、同省は「學(xué)校法人京都朝鮮學(xué)園周辺でのヘイトスピーチの民事訴訟で、デモ參加者が14年に敗訴を言い渡されたことが影響」と、その原因の一つに上げ、同訴訟以降活動數(shù)と共に過激な言論も減少したという。

中國ネットでは、「一部の日本人は心理的に問題がある。考えが野蠻だ」「日本で同様の活動が多くなることを願う。そうすれば日中斷交の日も近づく。中國は日本と斷交すべきだ」「これは日本政治家が歴史を正視してこなかった結(jié)果。日本は近い將來大きな代償を支払うことになるだろう」と批判する聲が圧倒的に多かった。

また、日本を擁護するようなコメントは見當(dāng)たらなかったが、「日中間の憎しみは何代先まで続くのだろうか」と現(xiàn)狀に対する憂いを表す聲は少なくなかった。（翻訳?編集/內(nèi)山）