2016年4月5日、中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席など中國共産黨の最高指導(dǎo)部の現(xiàn)舊メンバー7人の親族が、パナマの法律事務(wù)所「モサック?フォンセカ」を通じてタックスヘイブン（租稅回避地）を利用した金融取引を行っている可能性があることが明らかになった。これを受け、中國版ツイッター?微博（ウェイボー）やチャットアプリ?微信（WeChat）では、この問題に関する投稿が削除されている。英BBC（中國語電子版）が伝えた。

「パナマ文書」と呼ばれる多數(shù)の機(jī)密文書には、世界の多くの政治家らに加え、中國の習(xí)主席や黨政治局常務(wù)委員の張高麗（ジャン?ガオリー）氏、劉雲(yún)山（リウ?ユンシャン）氏らの親族の名前が登場する。

BBCは「中國メディアはこの情報(bào)を遮斷しているようだ。中國のSNS上でも4日夜までに関連する投稿が少なくとも481件削除された」と伝えている。（翻訳?編集/柳川）