2016年4月5日、韓國?マネートゥデイによると、韓國外交部は同日、昨年末に日韓が合意した元慰安婦を支援するための財団設(shè)立に関し、「関連部処と緊密に協(xié)議し、準(zhǔn)備を著実に進めている」と明らかにした。

韓國外交部の趙俊赫（チョ?ジュンヒョク）報道官は記者會見で、「できるだけ早く財団を設(shè)立し、被害者の名譽と尊厳が回復(fù)され心の傷が癒やされるよう努力していく」と述べた。しかし、設(shè)立時期については明言せず、「具體的な期限を設(shè)けるよりも合意內(nèi)容の円滑な履行のために必要な準(zhǔn)備を十分に行うことが重要だ」との考えを明らかにした。

これについて、韓國のネットユーザーからは批判的なコメントが多く寄せられた。

「合意を破棄する考えはないの？被害者や國民の気持ちを無視して勝手に結(jié)んだ合意を著実に履行しているだと？日本に國のプライドまで売ってしまったのか？」

「韓國政府の発言とは思えない」

「日本政府の慰安婦否定や挑発はまだ続いているのに、なぜ合意內(nèi)容を守ろうとする？謝罪も賠償もなく、たった10億円で財団を設(shè)立し、問題を解決させようという日本の企みを見抜けないの？」

「外交部に所屬する人たちを調(diào)査したら、ほとんどが親日派の子孫なのだろう」

「外交部庁舎を日本に移転しろ」

「金のために歴史を犠牲にした樸大統(tǒng)領(lǐng)。金を得る方法なら他にもあったはず。なぜよりによって歴史を売る？とんでもない悲劇だ」（翻訳?編集/堂本）