2016年4月12日、パナマの法律事務(wù)所が作成した金融取引に関する機(jī)密文書が流出し、中國の習(xí)近平（シー?ジンピン）國家主席の親族も資金洗浄に関わった実態(tài)が浮き彫りになったことについて、中國政府は「根拠がない」と全面否定。中國のみならず、米國や日本のネット上でも反応が寄せられている。

機(jī)密文書には世界各國の政財界の要人らがタックス?ヘイブン（租稅回避地）を利用し、資金隠しのために設(shè)立したペーパーカンパニーや資金を洗浄した內(nèi)容が記載されている。歐米メディアによると、文書には習(xí)近平主席や李鵬（リー?ポン）元首相の家族や親族らの名前も書かれており、彼らが資産隠しに関わったという報道がなされている。中國外交部報道官は「根拠のない非難に対してコメントすることはない」と報道を否定している。

これについて米國のネットユーザーからは「世界中どこの國でも政治家というのは同じみたいだね」「中國は真実なんて気にしない」などのコメントが付いた。中國のネットユーザーからは「あの文書は中國以外の部分については全部真実だ。世界中では大スキャンダルなのに、ここの民衆(zhòng)はおとなしいもんだな」「この事件が國際的にどんなに大きな反響を引き起こし、民衆(zhòng)が騒いでも、政府レベルではまるで何もなかったように振る舞っている」など皮肉交じりのコメントが寄せられた。

一方、日本のネットユーザーは「納稅回避総額の點では1位が米國で2位は日本だとのことで、日本も笑えたものではない」「根拠はないが、証拠はあるってとこかな。しかし、アメリカから出てこないのは不思議だ」「日本企業(yè)や個人のほうが気になる」との聲が聞かれた。（編集/長澤）