金融経済の歴史に詳しい伊藤正直?東大名譽(yù)教授（大妻女子大教授）が、「日銀のマイナス金利」をテーマに、日本記者クラブで講演した。日銀の大量國(guó)債引き受けの結(jié)果、「國(guó)債バブル」が発生している、と指摘?！袱长韦蓼蓼扦悉い谋┞浃筏皮猡筏胜ぁ工染??！更\田日銀総裁は參院選（7月）まで持てばいいと思ってやっているのではないか」と疑問(wèn)を投げかけた。発言要旨は次の通り。

主要國(guó)の中央銀行は物価の安定を目標(biāo)としていたが、リーマンショック（2008年）以後、物価を上げ経済成長(zhǎng)につなげるという矛盾した政策を遂行している。日銀による大量國(guó)債引き受けの結(jié)果、「國(guó)債バブル」が発生している。このままでは中長(zhǎng)期的に大変なことになる。このような政策は長(zhǎng)続きせず、黒田日銀総裁は參院選まで持てばいいと思ってやっているのではないか。

黒田日銀総裁はもう一段の金融緩和やマイナス金利の拡大は可能と言っており、もう一回やると思う。日銀が國(guó)債を買(mǎi)ってくれる以上、他に運(yùn)用するよりはいいという狀態(tài)が続いている。

國(guó)債バブル崩壊時(shí)に起きるのは日銀のバランスシートの毀損。長(zhǎng)期金利が上がり、國(guó)債が暴落し、価格が下がるのは理の當(dāng)然だ。

戦前の高橋是清蔵相時(shí)代の、1932年7月以降、金利を次々に下げた。引き下げが出來(lái)なければいつ暴落してもおかしくない狀況だったが、統(tǒng)制國(guó)家の政策手段である「國(guó)債標(biāo)準(zhǔn)価格制度」を同月にスタートさせた。これにより終戦直後まで暴落を防いが、當(dāng)時(shí)は市場(chǎng)経済ではなかったから可能だった。1932年11月に日銀の國(guó)債引き受けが始まり、戦後、破局するまで13?15年かかっている。

今日本で國(guó)債発行額のGDP比は、ギリシャ以上の悪い段階になっている。極めて危機(jī)的な狀況であり、いつ暴落が起きても不思議ではない。日銀は「出口戦略」を早急にスタートさせるべきだ。

予防措置として、早急に「量的緩和からの出口戦略」に移行すべきだ。暴落が起きた時(shí)に傷つくのは日銀。手段として最も現(xiàn)実性が高いのは付利の引き上げだが、これには日銀の利払い負(fù)擔(dān)が急増し、自己資本が毀損してしまう。そうなると、日本銀行券に対する信頼喪失につながり、恐ろしいことになる。やるぞと決めて順?lè)摔浃盲皮い筏胜ぁ?/p>

「マネタリーベースを増やせば期待インフレ率が上がる」という大前提が根拠のないものであり、理論的のみならず、実証的にもそのようには推移していない。

今後、マイナス金利によって、（1）長(zhǎng)期國(guó)債買(mǎi)い入れ余力の限界（2）インフレ期待効果の漸減（3）金融機(jī)関の収益悪化（4）長(zhǎng)期的に、國(guó)內(nèi)財(cái)政インフレ、國(guó)際的には通貨安競(jìng)爭(zhēng)の危機(jī)―などのリスクに直面することになろう。

次の世代に負(fù)擔(dān)を及ぼさないことが重要であり、財(cái)政再建は絶対に必要だ。消費(fèi)稅の10％引き上げも必要であり、所得稅も1989年水準(zhǔn)まで引き上げるべきだ。

1％成長(zhǎng)でゆったりした生活ができることを、政策目標(biāo)とすべきである。財(cái)政再建と1％程度の安定成長(zhǎng)は両立可能であり、政策の方向を切り替えるべきだ。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見(jiàn)。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問(wèn)。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。