2016年4月6日、日本の岸田文雄外相が今月10日と11日に広島で開かれる先進(jìn)7カ國（G7）外相會(huì)合に合わせ各國の外相を被爆地に招待し、核軍縮?不拡散をうたった「広島宣言」を発表する考えを示したことを中國の専門家が非難している。環(huán)球時(shí)報(bào)が伝えた。

中國は2015年5月の核拡散防止條約（NPT）再検討會(huì)議で日本が提案した「被爆地訪問」に関する文言に反対し最終的に削除されている。さらに、國連総會(huì)が昨年12月に採択した核兵器禁止を呼び掛ける決議案で、被爆地広島や長崎の慘禍を伝える文言が中國の強(qiáng)い要請(qǐng)で削除されていたことが5日分かったと日本の各メディアが伝えた。

G7外相會(huì)合での「広島宣言」発表に関して中國の外交學(xué)院國際関係研究所の周永生（ジョウ?ヨンション）教授は、「日本の庶民が原爆の被害者であることは間違いない。だが、なぜ被害を受けることになったのかを考える必要がある。日本は當(dāng)時(shí)、軍國主義の下侵略を行っており、広島と長崎は軍関連施設(shè)が密集する場(chǎng)所だった。中國は被爆した広島や長崎の人たちに対し深い同情を抱いているが、日本政府は自國の戦爭の罪を覆い隠すべきではない。なぜ被爆したのか、その原因を忘れてはいけない」と非難している。（翻訳?編集/內(nèi)山）