2016年4月6日、環(huán)球網(wǎng)によると、かつて國(guó)連の事務(wù)次長(zhǎng)や駐日中國(guó)大使を務(wù)めた陳?。ē隶Д?ジエン）氏が、「南シナ海問(wèn)題で日中は同じ立場(chǎng)に立つべきだ」と述べた。

環(huán)球網(wǎng)と中國(guó)公共外交協(xié)會(huì)が組織した中國(guó)メディアの代表団は、日本の外務(wù)省で木原外務(wù)副大臣と対話を行った。この中で、香港衛(wèi)視の秦楓（チン?フォン）副局長(zhǎng)は、「（日本は）域外の國(guó)であるのに、なぜ國(guó)際舞臺(tái)で中國(guó)の南シナ海の主張を繰り返し批判するのですか」と質(zhì)問(wèn)。木原外務(wù)副大臣は「現(xiàn)在、多くの國(guó)が貿(mào)易を行っており、海上の航行の自由と法治は國(guó)際社會(huì)にとって非常に重要だ。日本の原油の90％、天然ガスの60％は南シナ海を通って運(yùn)ばれてくる。南シナ海の主権問(wèn)題では、どちらかに付くということはない。1點(diǎn)殘念なのは、中國(guó)が巖礁を埋め立て、軍事施設(shè)を建設(shè)していることだ。日本だけでなく、豪州、インド、米國(guó)も憂慮を示している」と答えた。

これに対し、別の中國(guó)の記者が「（南シナ海の主権問(wèn)題で）どちらかに付くことはないとおっしゃいましたが、すでに南シナ海の當(dāng)事國(guó)に武器を販売しています。日本は米國(guó)と一緒に南シナ海をパトロールするのでは？」と質(zhì)問(wèn)すると、「米國(guó)の行動(dòng)は國(guó)際法にのっとっているため、日本は米國(guó)を支持している。しかし、日本が監(jiān)視活動(dòng)を常態(tài)化させることはない」と応じた。

また、陳健氏が「米國(guó)が注目する“航行の自由”とは、彼らの軍艦が南シナ海を自由に航行することだ。米國(guó)は世界の覇権を握りたいと思っているのだから、彼らの行動(dòng)は理解できる。では、あなたがおっしゃった日本が注目する商業(yè)船の航行の自由については、中國(guó)と日本の考え方は一致している。われわれの貿(mào)易も多くが南シナ海を経由して行われている。そのため、日本は米國(guó)の海上の覇権を支持するのではなく、中國(guó)の側(cè)に立つべきだ」と主張すると、木原外務(wù)副大臣は「簡(jiǎn)単に言うと、中國(guó)は南シナ海で大規(guī)模な埋め立てや建設(shè)を行っていることを既成事実化しようとしている。中國(guó)の一方的な行動(dòng)は、商業(yè)船を含む航行の自由にとって懸念を生むもので、米國(guó)も同様の懸念を抱いている。この點(diǎn)で日米は一致している」と述べた。（翻訳?編集/北田）