2016年4月6日、安倍晉三首相が米メディアのインタビューで中國に言及し、中國の専門家から批判の聲があがっている。環(huán)球時報が伝えた。

5日、安倍首相は米紙ウォール?ストリート?ジャーナルのインタビューに応え、「日米同盟が強(qiáng)化されることで抑止力が強(qiáng)化され、日本のみならず地域の平和と安定に貢獻(xiàn)」すると語った。米紙の報道では「米軍が抑止力の対象としているのは中國」と伝えていることから、中國メディアは、「日米同盟の重要な抑止力の対象の1つが軍事力を増している中國」と伝えた。さらに、安倍首相は、南シナ海で中國が人工島を建設(shè)するなど実効支配を強(qiáng)めていることに対し、中國政府は建設(shè)を中止すべきであると改めて表明した。

安倍首相の発言について中國社會科學(xué)院日本研究所外交研究室の呂耀東（リュー?ヤオドン）主任は、「安倍首相は日米同盟の重要性をたびたび提言し、『アジア太平洋地域の安定を守る』と語っているが、米國の力を借り國家利益を守るのが狙いだ。南シナ海で中國が人工島を建設(shè)したことに言及したのは、『中國は脅威である』と主張しているに他ならない。南シナ海の海域外の國である日本が同海域の問題に介入することは安定を破壊することに等しい」と批判した。（翻訳?編集/內(nèi)山）