2016年4月7日、中國商務(wù)部が発表した貿(mào)易統(tǒng)計(jì)によると、2015年の日本の対中投資額（金融を含まない実質(zhì)投資額）は前年比25．2％減の32億1000萬ドル（約3500億円）となった。新華網(wǎng)が伝えた。

中國社會科學(xué)院世界経済?政治研究所の倪月菊（ニー?ユエジュー）研究員は、「多角的かつ客観的に日本の対中投資を見る必要がある。両國の政治の冷え込みは確かに日本の対中投資に影響しているが、円安や中國経済の構(gòu)造転換と高度化、労働力コストの上昇、とりわけ日本の対世界投資地域および投資構(gòu)造の変化等は日本の対中投資が減少している重要な要因である」と述べた。

倪氏は以下の四つの點(diǎn)から、日本の対中投資減少の要因を分析した。1つ目は、円安による日本全體の対中投資減。2つ目は、中國経済成長速度の減速による対中投資減。3つ目は、日本の海外投資戦略の調(diào)整による対中投資の減少。4つ目は、日本企業(yè)は「中國＋1」戦略でリスク回避をしているという點(diǎn)だ。

倪氏は今後の日本の対中投資の方向性について、円安が継続する場合は日本の対外投資も引き続き減少するも、中國経済の構(gòu)造転換の成果が見られるにつれ、日本企業(yè)は中國の発展の中から新たなチャンスを見出し、新たな投資を増やし、とりわけハイテク分野と精密機(jī)械といった分野での投資を増やしていくと指摘した。

倪氏は「中國の全面的開放戦略の実施にともない、今後サービス分野の開放が拡大される。これも日本のサービス業(yè)の中國進(jìn)出の絶好のチャンスとなる。數(shù)年の投資減少を経た後に、日本の対中投資は次第に回復(fù)し、安定して推移していくだろう」との見方を示した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/MI?編集/武藤）