2016年4月7日、AFP通信によると、タックスヘイブン（租稅回避地）の利用者が暴露された「パナマ文書」について、文書の流出元であるパナマの法律事務(wù)所が手掛けるペーパーカンパニーの約3分の1が香港と中國(guó)の支所を通じて設(shè)立されたことが分かった。

國(guó)際調(diào)査報(bào)道ジャーナリスト連合（ICIJ）が1150萬點(diǎn)の文書を1年にわたり調(diào)査した結(jié)果、パナマの法律事務(wù)所モサック?フォンセカが手掛けるペーパーカンパニーの1萬6300社以上が、同事務(wù)所の香港と中國(guó)の拠點(diǎn)を通じて設(shè)立されたものだという。29％を占めている香港、中國(guó)が最大の市場(chǎng)であると伝えている。

パナマ文書には習(xí)近平（シー?ジンピン）國(guó)家主席の義兄がカリブ海のバージン諸島に登記されている3社の株主だったことが記載されているが、習(xí)近平政権が2012年に発足する前に閉鎖された。中國(guó)外交部はこの問題についてコメントを拒否している。

この報(bào)道に、米國(guó)のネットユーザーがコメントを寄せている。

「3分の1が中國(guó)だって？信じるよ」

「中國(guó)が最大の市場(chǎng)ということに、疑いの余地があるだろうか？」

「処刑が行われるね」

「言わなくても分かっていることだね。だが、伝えられるべきことだ」

「中國(guó)やロシアの情報(bào)が暴露されたことに驚きはないよ。だが、ウォール街の関係者や米國(guó)の政治家たちについてはどうなっているんだ？」（翻訳?編集/蘆田）