2016年4月8日、アイルランド紙は同國政府が先月人権問題について中國を批判したことが両國の貿(mào)易に影響するのではないかと懸念していると伝えた。

先月の國連人権理事會第31回會議で、米、英、日、豪など12カ國が共同聲明を発表し、中國の人権狀況を批判した。この批判に中國側(cè)はすぐに「內(nèi)政と司法の干渉は決して受け入れられない」と非難している。同共同聲明にアイルランドが加わっていたため、アイリッシュ?タイムズは「このことが中國との數(shù)百萬ユーロ（數(shù)億円）規(guī)模の牛肉の貿(mào)易に影響すると政府は懸念している」と伝えた。

報道によると、狂牛病により中國は16年前からアイルランドの牛肉を輸入禁止に指定していたが、昨年ようやく輸入禁止が見直され、正式な解除に向け最終的な詰めの段階に入っている。Coveney大臣は中國への輸出はアイルランドの農(nóng)場主にとって大きなチャンスであると語っており、短期內(nèi)だけでも中國に輸出する牛肉で1億ユーロ（約125億円）の利益が生まれるとみている。

輸入禁止解除の大事な時期だが、Coveney大臣は先日中國政府から「國連人権理事會でのアイルランドの動向に関心を寄せている」との連絡(luò)があり、ダーモット?アハーン外相も中國から同様の反応があったと語っている。中國の反応に対しアイルランドの政府関係者からは、「國連人権理事會でのアイルランドの行為は自國の牛肉輸出に悪影響を與えるだろう」と見ている。

アイルランド側(cè)の反応を受け、中國社會科學(xué)院人権研究センターの柳華文（リウ?ホアウェン）主任は環(huán)球時報のインタビューに応え、「考えを改めるきっかけが利益からではなく國際規(guī)則に則ったものであってほしい。中國とアイルランドの貿(mào)易なつながりが強(qiáng)くないとしても、互いに尊重するべきだと考える」と見解を述べた。（翻訳?編集/內(nèi)山）