2016年8月2日、韓國(guó)の元統(tǒng)一部長(zhǎng)官?丁世鉉（チョン?セヒョン）氏が新華社ソウル支局の取材に応じ、「高高度防衛(wèi)ミサイル（THAAD）配備は樸槿恵（パク?クネ）政権にとって外交政策上の失敗だ」と指摘した。丁世鉉氏は金大中（キム?デジュン）政権と盧武鉉（ノ?ムヒョン）政権で統(tǒng)一部長(zhǎng)官を務(wù)めていた人物。

丁氏は樸大統(tǒng)領(lǐng)について、當(dāng)初は「韓半島信頼プロセス」や「東北アジア平和協(xié)力構(gòu)想」といった“華麗”な外構(gòu)政策を前面に出していたが、現(xiàn)在では自発的な平和政策は見(jiàn)られなくなったと指摘。対北朝鮮政策は強(qiáng)硬的なものとなり、米國(guó)の東アジア戦略に取り込まれていったとしている。

THAAD配備については、韓國(guó)自身がその必要性に駆られたわけではなく、米國(guó)の要求と米國(guó)の利益に基づいた決定だと指摘。配備先が首都圏でないことからも、その目的が北朝鮮と核の脅威などではなく、米國(guó)の東アジアの覇権維持のためであることは明らかだとしている。

丁氏は、THAAD配備は北朝鮮の核問(wèn)題を解決させることなどできないとし、問(wèn)題の根本的解決に必要なのはあくまで6カ國(guó)協(xié)議だと強(qiáng)調(diào)。北朝鮮を刺激するだけでなく、中國(guó)やロシアの反発も招き、韓國(guó)経済への悪影響や地域全體の不安定も生じることになり、韓國(guó)にとって明らかに損得が引き合わない決斷だと指摘した。（翻訳?編集/岡田）