2016年4月11日、経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）のアンヘル?グリア事務(wù)総長は、日本記者クラブで記者會見した。中國の國內(nèi)総生産（GDP）について、「現(xiàn)在世界2位だが、（物価の格差を調(diào)整した）購買力平価ベースGDPでは既に1位。実質(zhì)GDPでも近い將來1位になる見通しだ」と語った。

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OECDの予測によると、中國の16年のGDP成長率は6．5％。グリア事務(wù)総長は「減速したと言っても、日本の8倍、歐州の5倍、米國の3倍もの高さだ。中國には様々な課題があるが、（米國を）追い抜くことになる。輸出や投資中心から消費、サービス主體に移行している」と語った。

一方、OECDは、日本のGDP成長率について、16年に0．8％、17年に0．6％にとどまると予測した。グリア事務(wù)総長は、日本政府が17年4月に予定している消費稅の10％への引き上げについて「信頼性の問題でもあり、重要な約束である」と述べ、予定通り引き上げるべきだとの考えを示した。グリア総長は、OECD加盟國の付加価値稅の平均稅率は20％と指摘した上で、「日本は15％までは緩やかに引き上げる余地がある」と述べた。

また同総長は、タックスヘイブン（租稅回避地）に関する「パナマ文書」問題について、「（発覚により）透明性に向かう動きが強まる」と強調(diào)。パナマ政府が、OECDが推進する租稅回避防止策に協(xié)力していくと表明したとし、OECDでも近く対策會議を開く方針を明らかにした。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。