2016年4月11日、ロイター通信によると、先進(jìn)7カ國（G7）外相會合の聲明に東?南シナ海における挑発行為に対する懸念が明記されたことについて、中國が反発を示した。

広島市で開催されたG7外相會合の聲明には、中國を名指ししてはいないが、東?南シナ海における挑発行為を懸念すると明記された。これを受けて、中國外交部の陸慷（ルー?カン）報(bào)道官は11日の定例記者會見で、「G7が世界において主要な役割を擔(dān)い続けたいと考えているなら、國際社會が現(xiàn)在、最も懸念すべき問題について、事実から真実を見つける態(tài)度を取るべきである」と述べた。また、「G7が一部の國々の利己的な利益によって人質(zhì)に取られるなら、G7の影響力、役割、將來の発展にとって利益とならない」と反発した。

この報(bào)道に、米國のネットユーザーからは「究極の偽善だ！G7は米國と同じくらいに弱い。誰もが中國の挑発行為に腹を立てているのに、中國製品の不買運(yùn)動をしたがらない。貪欲が國防に勝っているということだ」「誰もG7のことは話題にしていない。G20が新しい舞臺だ」「うそつきの中國が自國版の真実を作っている」「有言実行すべきだ」といったコメントが寄せられている。（翻訳?編集/蘆田）