2016年4月11日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國文化財庁は同日、韓國検察からの要請を受けて作成した調(diào)査報告書の中で、韓國の竊盜団が12年に日本から盜んだ仏像「観世音菩薩坐像」について、「倭寇に略奪されたものである蓋然性が高いが斷定はできない」との判斷を下した。

この判定を受け、韓國検察が仏像返還問題にどのような対応をとるのか、注目されている。同仏像は現(xiàn)在、韓國大田の國立文化財研究所に保管されている。竊盜団は逮捕されたが、仏像の元所有者である浮石寺側(cè)が「日本に返還してはいけない」と主張し、13年に仮処分を申請したことを受け、裁判所が日本への返還を差し止める仮処分を決定したためだ。

その後、仏像返還問題は日韓外交の懸念材料となり、仏像を盜まれた長崎県対馬市の寺「観音寺」は先月、韓國の法務(wù)部、外交部、文化財庁に早期返還要請書を提出した。一方、浮石寺側(cè)が仮処分の決定から3年間、本案訴訟を提起しなかったため、今年2月26日に韓國政府は仮処分の取り消しを申請できるようになった。

また、竊盜団が「観世音菩薩坐像」と共に対馬から盜んだ「同調(diào)如來立像」は昨年7月、対馬の海神神社に返還されている。

これについて、韓國のネットユーザーからは「どこの國の文化財庁？本當(dāng)に恥ずかしい」「絶対に親日政府を支持しない」「価値ある仏像を日本に贈ったり、売ったりするだろうか？日本人には不必要なものだろうが、韓國人にとってはとても大切な文化財なのに…」「浮石寺の仏様という証人がいるのに、なぜ日本に返還する？」など、仏像の返還に反対するコメントが多く寄せられた。

一方、「早く日本に返せ。盜人の國と批判されるのは嫌だ」「韓國が原則を守ってこそ、日本に他の文化財の返還を求めることができる」「はっきりとした証拠がないのなら日本に返すべき。感情で行動するのは幼稚だ」といったコメントもみられた。（翻訳?編集/堂本）