2016年5月13日、特定の民族や人種に対する差別をあおる「ヘイトスピーチ（憎悪表現(xiàn)）」に対応する法案が日本の參議院本會議を通過した。韓國?聯(lián)合ニュースはこれについて、「実効性に疑問がある」と指摘している。

ヘイトスピーチ解消を目指す法案は13日、參議院本會議で賛成多數(shù)で可決された。法案は保護(hù)対象を「適法に日本に居住する日本以外の國や地域の出身者とその子孫」としており、「差別意識をあおる目的で生命?身體?財産に危害を加える意図を示すこと」などを「不當(dāng)な差別的言動」と定義し、「容認(rèn)しないことを宣言する」と明記している。また、法案は政府や地方自治體に相談體制の整備や教育?啓蒙活動を十分に行うことを求めている。

同法案について、聯(lián)合ニュースは「日本で深刻な社會問題となっている嫌韓デモを『容認(rèn)できない』と法律で明確に示したという面では意味がある」と評価しつつも、「法案がヘイトスピーチを『違法』と規(guī)定していない點で、実効性に疑問が殘る」と指摘している。

これについて、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「禁止法ではなく抑制法？」

「全ての日本人がそうではないが、日本政府が嫌韓デモを放ったらかしていたのはおかしい」

「罰則はないのでしょう？デモをしても逮捕されないということだ。何の意味もないよ」

「違法と規(guī)定したくないのが日本政府の本音。これは見せるためのただの政治ショー。誠意も魂も良心も感じられないただのコメディーショー」

「日本政府は嫌韓デモがいつ始まったか知ってる？今さら法案をつくったの？」

「アジアの中で日韓関係と中韓関係はとても大事な役割を擔(dān)っている。過去を忘れ、共に未來に進(jìn)もう」

「嫌韓デモをする人たちは日本の恥。日本の市民意識は最高のはずなのに…」（翻訳?編集/堂本）