2016年4月12日、中國新聞網(wǎng)によると、韓國兵務(wù)庁が兵役逃れのために國籍を変更しようとする人に対して重稅を課す案を検討している。

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韓國兵務(wù)庁は先月21日、研究機関に対して兵役逃れの制裁方案を検討するよう呼びかけた。兵役に就いていない狀態(tài)で國籍を変更したり、國籍を喪失したりした場合、遺産稅や贈與稅として重稅を課す案が出されている?，F(xiàn)行の規(guī)定では、韓國籍を放棄して兵役を逃れた場合、韓國國內(nèi)での就業(yè)や商業(yè)活動が制限されるが、稅金が課されることはない。韓國兵務(wù)庁によると、政府高官などの子どもが兵役逃れの國籍変更を行った場合、本人の人事面でも不利になるなどの案も検討されている。

韓國では兵役逃れが深刻化しており、昨年末の兵役法改定で高級公務(wù)員指定の兵役逃れの取り締まりが強化されたほか、蕓能人やスポーツ選手についても取り締まりを強化する方針が示されている。（翻訳?編集/北田）