2016年4月13日、香港紙サウスチャイナ?モーニング?ポストは、中國人観光客の海外旅行ブームは30年前の日本のような狀況だが、日本とは違う點があると指摘している。

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その違いとは、90年代に経済成長の鈍化と共に海外旅行ブームが引いていった日本とは異なり、中國では経済の鈍化が伝えられながらも旅行ブームが冷める気配が一向にないことだという。

フランスのナティクシス銀行は、まだ都市化されていない膨大な農(nóng)村人口や、富を持つようになった中産階級が、海外旅行の急速な成長を支えると分析している。

中國では13．8億人の人口のおよそ半分が貧困層だとされており、彼らの年収は0?3000ドル（0?33萬円）程度。ほとんどが農(nóng)村暮らしだ。中國政府は2020年までに8100萬人を都市部へ移住させる計畫を進めているが、この政策も海外旅行の需要を後押しすると見られている。

中國と同様に、當時中産階級の収入が増えたことで、日本でも旅行がブームになった。日本人観光客に人気だったのが米國で、歐州ではフランスが人気だった。しかし、その後は日本の不動産と株式市場のバブルが崩壊し、経済の停滯により、旅行熱は冷めていった。

ナティクシス銀行は、中國人の旅行ブームも日本と同様に冷める可能性があると見ている。國內(nèi)経済の減速、歐州の難民問題やテロなどで、海外旅行を控えるリスクがあるからだ。中國が抱える高齢化の問題も影響する可能性がある。しかし、経済學者たちの間では、中國が都市化を推し進めていることを理由に、そうした現(xiàn)象は一時的なものだとの見方が強いという。（翻訳?編集/北田）