2016年4月15日、世界の政治家や著名人がタックスヘイブン（租稅回避地）を利用して不正蓄財していることを暴露した「パナマ文書」。中國では習近平國家主席（共産黨総書記）ら最高指導部の親族の名前が登場する。習主席が掲げる「反腐敗」と逆行するだけに、中國當局は情報統(tǒng)制を強める一方、取りあえず「黙殺」する構(gòu)えとみられる。

歐米メディアなどによると、中米パナマの法律事務所「モサック?フォンセカ」から流出した1150萬點の文書を國際調(diào)査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が1年にわたり調(diào)査した結(jié)果、同事務所が手掛けたペーパーカンパニーの約3分の1、1萬6300社以上が香港と中國の拠點を通じて設立されたことが分かった。香港と中國が最大の顧客だった。

中國関係で文書に名を連ねているのは、「チャイナ?セブン」(共産黨中央政治局常務委員7人)中、習主席と黨序列5位の劉雲(yún)山?政治局常務委員、同7位の張高麗?筆頭副首相の3人の親族ら。さらに、毛沢東?元國家主席、胡耀邦?元共産黨総書記、曽慶紅?元國家副主席、李鵬?元首相らの親族も含まれているという。

これに対し、中國當局は今のところ、「だんまり」を決め込んでいる。王毅外相は反腐敗運動を継続していくと強調(diào)しながら、「まず明確な情報を得て、どういう內(nèi)容なのかを把握する必要がある」と口を濁した。外交部の洪磊報道官も記者會見で文書について、「根拠のない非難に対してコメントすることはない」と述べた後は何を聞かれても、「ノーコメント」繰り返すばかりだった。

共産黨系の環(huán)球時報は「背後に大きな力があり、今回の暴露で最も得をする立場にあるのは米政府」とする論説を掲載。ロシアのプーチン大統(tǒng)領(lǐng)に觸れたが、中國には一切、言及しなかった。

それどころか、中國國內(nèi)で文書に関する情報にアクセスできないよう厳しい統(tǒng)制を敷いた。ロイター通信や英BBCによると、中國の検索エンジンで「パナマ」をサーチすると、リンクの多くは機能しないか、もしくは、スポーツスターをめぐる疑惑に関連した記事に飛ぶようになっている。中國版ツイッター?微博（ウェイボー）やチャットアプリ?微信（WeChat）でも、この問題に関する投稿が削除されている。

また、日本メディアによると、中國でも受信できるNHKのニュース番組が「パナマ文書」を伝えると、畫面が真っ暗になり、放送中斷が相次いだ。これも中國當局が外部からの情報流入を規(guī)制する際の常とう手段だ。

中國當局がこうしたメディア規(guī)制に躍起になるのは、逆に衝撃の大きさを物語る。しかし、いくら情報を遮斷しても要人名などは國內(nèi)にも広く伝わる。ICIJは5月初旬にも、詳細な分析結(jié)果をネット上で公開する予定。次にどんな「不都合な真実」が飛び出すか。中國指導部は固唾をのんで見守っているに違いない。（編集/日向）