2016年4月14日、米大統(tǒng)領(lǐng)選の共和黨候補者指名爭いで首位に立つトランプ氏が「任期中に米國債を全部返済する」と豪語したことについて、米國の経済學者たちは批判の聲を強めている。それに対し、トランプ氏は同日にツイッターで「ばか！中國に支払わせるんだ！」と反論した。15日付で環(huán)球網(wǎng)が伝えた。

トランプ氏は自身の米國債の返済プランが批判を受けたことに対し、ツイッターで「経済學者たちは私の稅収プランが國債を10兆ドル（約1090兆円）まで膨らませると言っている。ばかだ！私は中國に支払わせるんだ！もし彼らが拒否すれば、債務が1兆ドル（約108兆円）増えるだけだ！」と反論した。

トランプ氏のツイートに米國のネットユーザーからはすぐに「兄貴、ほんとに面白い人だね」「（Chinaではなく）Ghinaという國について言っているんだろう」といったコメントが寄せられた。

トランプ氏は稅収プランの中で所得稅については個人の収入額に応じて稅率を0％から25％の範囲內(nèi)で調(diào)整し、法人稅については現(xiàn)行の35％から15％まで大幅に引き下げるとしている。トランプ氏はたとえこのような大規(guī)模な減稅政策を行っても米國の企業(yè)數(shù)が増加し、個人消費も拡大するため、米國の財政赤字を悪化させることにはならないと主張している。

しかし、経済學者はトランプ氏の稅収プランでは連邦政府の収入を大幅に減少させることにつながると予測している。米シンクタンク?ブルッキングス研究所のロン?ハスキンズ氏は「トランプ氏の稅収プランで政府が8年以內(nèi)に収支バランスを維持することはありえない」と述べる。

トランプ氏が今回「中國に支払わせる」とした新政策の中身は、中國からの輸入品に45％の関稅をかけるというもので、これにより米國の労働機會を保障し、商業(yè)発展を促すことができるとしている。しかし専門家からは「この新関稅政策はきっと世界規(guī)模でマイナスの経済的影響をもたらす」と指摘されている。

米國の労働者の生計は、中國などの人件費が安い新興経済國との競爭の下で確かに深刻な影響を受けている。しかし、もし中國の輸入品から45％の関稅を取れば、少なくとも一部の商品の値段が上がって、それが消費者に転嫁されることになる。結(jié)果として、中國製品の購入量が減ることになるが、同時にその他の商品を購入することもより困難となってしまう。（翻訳?編集/矢野研介）