2016年4月15日、韓國?ニュース1は、日本政府が今年度版外交青書の表現(xiàn)で、韓國との関係を従來よりも改善させたと報じた。

日本の外務省は2015年版外交青書で日韓慰安婦の合意に基づいて「（日韓関係が）大きく進展した」と評価し、韓國を「戦略的利益を共有する最も重要な隣國」と記述した。日本政府は、2004?14年に発刊した外交青書では、「（韓國と）自由、民主主義、基本的人権などの基本的な価値と、地域の平和と安定の確保などの利益を共有している」と表現(xiàn)していたが、昨年は両國関係の問題から、韓國を「最も重要な隣國」と表現(xiàn)するにとどめていた。

日韓両政府はその後、國交正?；?0周年を迎えた昨年11月に安倍晉三首相と樸槿恵（パク?クネ）大統(tǒng)領が初の首脳會談を開催したのに続き、同年12月にソウルで開かれた両國外相會談で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決すること」に合意するなど、関係改善の兆しが見えていた。

この報道に、韓國のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられている。

「韓國政府は大喜びだろうな」

「こんなことを気にしているようでは、やっぱり韓國は日本の屬國だ」

「戦略的利益って何だ？」

「戦略的利益を放棄してでも、慰安婦問題に合意などせず、自尊心を守るべきだった」

「國民は合意などしていないぞ」

「日本はどう思っているか知らないが、樸槿恵政府について國民は不満を持っている。総選挙で國民の答えが出た」

「樸槿恵大統(tǒng)領と日本政府の仲は良くなったかもしれないが、國民と樸槿恵大統(tǒng)領の距離は遠ざかった」

「日本政府と青瓦臺（※韓國大統(tǒng)領府）の間の話だ。國民には関係ない」

「韓國政府は日本のことを何と表現(xiàn)するんだろう」（翻訳?編集/三田）