韓國団體が発表「1905年以降の島根県地図に竹島は記されていない」=韓國ネット「証拠があるのになぜ使わない?」「日本國民に見せるべき」

Record China    2016年4月19日(火) 7時(shí)30分

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18日、韓國の「獨(dú)島財(cái)団」が「第2次日韓協(xié)約以降に日本で作成された地図には、島根県の管轄區(qū)域に竹島が含まれていない」とする研究結(jié)果を発表したことについて、韓國のネットユーザーがさまざまなコメントを寄せている。寫真は地図。

2016年4月18日、韓國?ニューシスによると、韓國の「獨(dú)島財(cái)団」は「第2次日韓協(xié)約以降に日本で作成された地図には、島根県の管轄區(qū)域に獨(dú)島(竹島の韓國名)が含まれていない」とする研究結(jié)果を発表した。

「獨(dú)島財(cái)団」は同日、1908年に日本の文部?。ó?dāng)時(shí))が発刊した中國地方地図など、1905年以降に日本で作成された島根県を中心とした地図4點(diǎn)を入手して分析した結(jié)果を発表した。それによると、4點(diǎn)の地図には、島根県から北側(cè)に約50キロ離れた隠岐島がはっきりと記されているが、竹島は記されていないという。同財(cái)団は「日本が竹島領(lǐng)有権の根拠としている1905年の“島根県告示”は日本で公式に公布されたことはなく、単純に國際社會(huì)向けの宣伝用だった可能性が高い」と指摘した。日本は無住地先占論を根拠に、1905年2月22日に「島根県告示第40號(hào)」を通して獨(dú)島を日本領(lǐng)に編入したと主張している。

これについて、韓國古地図研究學(xué)會(huì)のイ?サンテ顧問は「文部省が竹島編入の事実を知らずに地図を作成したというのはナンセンス。島根県告示が秘密裏で行われ、當(dāng)の日本人らは知らなかったということを意味している」と説明した。また、同財(cái)団の事務(wù)処長(zhǎng)は「島根県告示が実効性のない対外宣伝用だったとしたら、日本の領(lǐng)有権主張は國際的に説得力を失うことになる」と話した。

これについて、韓國のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。

「獨(dú)島は韓國固有の領(lǐng)土。日本はもう諦めて」

「國民や領(lǐng)土を守れない無能な韓國政府が悪い」

「日本は世界中で竹島の領(lǐng)有権をアピールしている。韓國政府がそれを放っていたら、遠(yuǎn)い將來、日本が獨(dú)島に攻め入ってきた時(shí)、世界は『早く日本に返還しろ』と韓國を批判するだろう」

「なぜ政府がすべきことを民間がしている?政府関係者は給料を國民に返すべき」

「証拠があるのに使わないのはおかしくないか?」

「獨(dú)島にミサイル基地を建設(shè)しよう」

「そのような証拠は韓國國民ではなく日本國民に見せるべき」(翻訳?編集/堂本

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