第2次安倍政権は、4年前に誕生して以來、経済政策?アベノミクスを掲げ、デフレ脫卻に向けた大膽な金融緩和と円安誘導(dǎo)、機動的な財政政策、民間需要を喚起する成長戦略の「3本の矢」で経済の好循環(huán)の実現(xiàn)を目指した。第2の矢（財政政策）を第1の矢（金融緩和）で支え、日銀に財政資金を用立てさせる、事実上の“財政ファイナンス”の構(gòu)図だが、限界に近づいている。さらに頼みの円安誘導(dǎo)策もドル高を牽制するトランプ大統(tǒng)領(lǐng)の登場により、逆風(fēng)に見舞われ、前途は多難だ。

◆際立つ日本経済の低迷ぶり

アベノミクスが志向した「富める者が富めば貧困層にも恩恵が及ぶ」という「トリクルダウン」は起きなかった。非正規(guī)や中小企業(yè)の労働者の賃金が思うように上がらず、貧富の格差は広がるばかり。しかも実質(zhì)GDP（國內(nèi)総生産）は、14年度が0．9％のマイナス、15年度は0．8％増と橫ばい圏に低迷、政府目標(biāo)の実質(zhì)2％成長の達成は絶望的だ。

経済協(xié)力開発機構(gòu)（OECD）の経済見通しによると、日本の2016年の実質(zhì)成長率は0．7％増と、前回の昨年11月の見通しから0?3ポイント引き下げられた。17年の成長率見通しは0?4％増と、同0?1ポイントの下方修正。世界経済全體の16年の見通しが3?0％増、17年は3?3％増と堅調(diào)だけに日本の低迷ぶりが際立つ。

政府系の審議會トップからもアベノミクスに懐疑的な意見が出始めた。麻生太郎財務(wù)相の諮問機関である財政制度審議會の吉川洋會長（東大名譽教授）は「日本には非正規(guī)雇用の増加や所得格差の拡大、將來の社會保障への不安といったさまざまな課題があり、これらを解決せずに経済の好転はない」と指摘した上で、「アベノミクスは失敗した」と斷じた。

黒田春彥日銀総裁は異次元金融緩和により、「2年以內(nèi)に消費者物価指數(shù)で2％のインフレ目標(biāo)を達成する」と約束したが、4年以上経っても、この目標(biāo)時期は何度も先送りされ遠のくばかり。消費者物価は昨年10カ月連続のマイナスに沈んでいる。このままではデフレ脫卻は到底困難だ。

一方、日本政府の債務(wù)殘高は1200兆円を超え、名目GDP比の2．5倍に迫り増加の一途。この水準(zhǔn)はギリシャを上回り、先進國で最悪だ。安倍政権は「2020年度の國と地方の基礎(chǔ)的財政収支（プライマリー?バランス）」の黒字化を目指す財政健全化目標(biāo)を掲げているが、達成は絶望視されている。內(nèi)閣府が1月25日に発表した「中長期の経済財政に関する試算」によると、「2020年度の國と地方の基礎(chǔ)的財政収支（プライマリー?バランス）」の赤字額は8兆3000億円、対GDP比で1．4％に達する。赤字幅は、昨年7月時點の試算値5兆5000億円より、3兆円近く拡大。円高による企業(yè)収益の低迷で稅収の見積もりが悪化した。

このままでは際限ない異次元緩和と事実上の“財政ファイナンス”の悪循環(huán)が繰り返されるのは必至である?！肛斦榨ˉぅ圣螗埂工趣稀钢醒脬y行による國債引き受け」のこと。放漫財政と財政破綻や高インフレを招來し、國民に甚大な負擔(dān)を負わせる結(jié)末を引き起こすため、現(xiàn)在ではほとんどの國が禁じている。 國債はいったん市中銀行が購入するが日銀が買い上げるため、事実上、財政ファイナンスと同じである。

アベノミクスの中核となっている日銀金融政策について、歴代の日銀幹部は厳しく批判している。日銀副総裁を務(wù)めた山口泰氏は「2％のインフレ目標(biāo)達成は困難であり、異次元金融緩和、マイナス金利などの副作用が非常に大きい」と指摘。黒田東彥日銀総裁が推進している（1）國債発行額の全量80兆円の引き受け（2）ETF（株式投資信託）を通じた株式6兆円購入―など中央銀行としては前例のない政策により、市場機能が働いていないと指摘?！赋砷L戦略により生産性を上げなければならないのに、金融政策に過度にしわ寄せされている」と問題提起している。

◆“禁じ手”日銀の株購入、多くの企業(yè)で筆頭株主に

ETF（株式投資信託）により巨大な投資家となった日銀は、多くの企業(yè)で筆頭株主になっている。中央銀行の株式購入は異例。日銀に加え年金基金も株式を大量に購入し、市場が管理相場になっているのは異常な事態(tài)といえる。

須田美也子元日銀審議委員は、異次元緩和が行き詰まったのは「想定通り」と分析する。數(shù)年前から、日本の金融政策はすでに十分緩和狀態(tài)にあり、どれほど大規(guī)模な追加策を投じても限界は見えていたという。須田氏によると、企業(yè)業(yè)績が一時的に改善したのは金利効果ではなく、「近隣窮乏策」とも言える「円安」効果によるもの。國內(nèi)投資や賃金上昇にはつながりにくく、外需?投資効果も顕在化しなかった。マイナス金利導(dǎo)入で金融緩和の副作用が顕在化し、保険?年金の運用利回りの低下などがマインド面を通じて経済活動に悪影響を與えた、と見る。

さらに副作用が顕在化している異次元緩和からの“出口戦略”を日銀が探り始めているとの観測も浮上。日銀のちょっとした反応もリスク要因となる?！溉浙yが追加緩和の縮小を検討し始めた」と市場に受け止められれば、一段の円高が進むシナリオもあり得る。現(xiàn)に日銀が25日、國債買い入れオペ（公開市場操作）で、市場が過去のパターンから予想していた國債購入の一部を見送ったため、市場では「緩和縮小への布石か」と動揺が広がり國債利回り上昇と円高につながった。

トランプ大統(tǒng)領(lǐng)の保護主義的な動きも要注意。世界経済にとってマイナスと市場で受け止められつつある。環(huán)太平洋連攜協(xié)定（TPP）からの米離脫も成長戦略の一環(huán)と期待されていただけに、アベノミクスには大きな痛手となる。

積極的な米経済対策への期待からで昨年11月以降円安?ドル高や株高をもたらした“トランプラリー”の収縮も予想される。トランプ氏が日米の自動車貿(mào)易を「不公平」と名指しして貿(mào)易赤字の是正を主張。同氏が2國間の通商協(xié)議の対象に為替を含める考えを表明していることも不気味である。（八牧浩行）

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長、常務(wù)取締役編集局長等を歴任。この間、財界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國、アフリカ、中東、アジア諸國を取材。英國?サッチャー首相、中國?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會見。東京都日中友好協(xié)會特任顧問。時事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國危機ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。