2016年4月21日、熊本の地震から1週間たち、避難生活の負(fù)擔(dān)や病気での犠牲者を含めこれまでに約60人が犠牲となっている。大きな地震だったにもかかわらず大規(guī)模な被害が出なかったことについて、新華社通信は日本の災(zāi)害に対する強(qiáng)さと弱さが浮き彫りとなったと伝えた。

震度7という大きな地震に見(jiàn)舞われた益城町では、老朽化が進(jìn)んだ建築物が損傷したが、比較的新しい建物の被害は限定的で、外見(jiàn)では損傷が確認(rèn)できない建物も少なくなかった。中でも校舎の倒壊はなく、被災(zāi)者にとって「ノアの方舟」の存在となった。

一方で、宇土市の庁舎がひどく損傷するなど、政府庁舎の老朽化問(wèn)題が浮き彫りとなっている。総務(wù)省のデータによると、全國(guó)に政府庁舎総務(wù)省の2014年度末の調(diào)査によると、全國(guó)にある庁舎8707カ所のうち、現(xiàn)行の耐震基準(zhǔn)をクリアし震度5強(qiáng)?6強(qiáng)に耐えられる庁舎は約75％にとどまっている。庁舎が使用できないと災(zāi)害対策にも支障をきたすため、こうした庁舎の老朽化は地震発生時(shí)の潛在的なリスクとなっている。（翻訳?編集/內(nèi)山）